【緊急】京都市宿泊税制を見直し、免税範囲・対象の適用を求めます

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京都市が2018年度から新たな財源として『宿泊税』を導入する見通しとなった。京都市門川大作市長が9月市議会に条例案を提案し、徴収税率内容は下記のように書かれました。

第5条 宿泊税の税率は,宿泊者1人1泊につき,次の各号に掲げる区分に
応じ,当該各号に掲げる額とする。
 ⑴ 宿泊料金が20,000円未満である場合 200円
 ⑵ 宿泊料金が20,000円以上50,000円未満である場合 500円
 ⑶ 宿泊料金が50,000円以上である場合 1,000円

*議案内容URL:

http://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/img/honkaigi/gian/H29-9/G29-76.pdf

*京都新聞記事URL:

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170807000265

 

私と主人は簡易宿泊所の許可を取得したホステルを経営するもので、ほぼ京都市内最安の値段で国・人種問わずに世の中の旅行者を受け入れています。

京都市が提案した宿泊税税制は、幾つかの問題点があると思います。

1、宿泊税額率は逆進税で不公平のこと。

なぜなら、簡易宿所の相部屋に泊まるバックパッカーの旅行者が一泊千円〜二千円を払う場合、

宿泊税率は 200/1,000 = 20%になり、

格安簡易宿所に対し、5つ星の高級ホテルに泊まる富裕層が一泊十万円を払う場合

宿泊税率は1,000/ 100,000 = 1% になります。

値段が高ければ高いほど、税率が下がります。

つまり、高い金額の宿泊代を払えない旅行者のほうが高い税金を取られています。

税率の公平性の観点から不公平な税率であり、また学生(就職など)や所得の低い庶民から大きな負担を強いている極めて差別的な宿泊税率であります。

議案の中では修学旅行の学生が宿泊税の免税対象にはなりますが、そもそも裕福ではない家庭の子たちは、ほぼ修学旅行に参加できないじゃないかと思われますが。

2、宿泊税徴収対象施設の中に「旅館業法上無許可の民泊施設」も対象とのこと。


そもそも旅館業法許可施設は住所連絡先など行政側(税金徴収者)が把握しているが、無許可民泊施設については行政側が連絡先・所在地すらも把握していない状況で宿泊税の徴収はいかにするかは疑問です。

違法民泊は取り締まりもできず、一方的きちんと許可を取っている宿泊施設だけに宿泊税を徴収するのは極めて不公平である。

参考資料URL:

平成28年 5月9日
産業観光局 京都市民泊施設実態調査について

http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/cmsfiles/contents/0000197/197448/minpakutyousa.pdf

3 観光振興の大義名分で税収を増やすために、宿泊者だけから税金を徴収することは不公平であること。

そもそも京都に観光・出張に来られている75%の方は日帰りで来られています。宿泊されている方は25%しかないので、せっかく京都に泊まっていただける宿泊者の方たちから課税して、日帰りの観光客から税金を取らないのは不公平です。

※参考資料URL:平成28年京都観光調査  p.10

http://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000222031.html

4 京都市内における簡易宿所事業者の財産権・生存権が脅されていること。

そもそも簡易宿所は薄利多売で利益が少ない事業モデルです。一泊一人当たり単価が3000円以下の簡易宿所が多いです。

いかにリネン・人件費コストを下げても、家賃・水道光熱費の固定費用が発生します。

宿泊税は必ずしも完全に消費者(宿泊者)に転嫁するわけではないため、下手すると売上の10%以上の宿泊税を事業者側で吸収することになる。そうなると、関西地域他府県の簡易宿所より価格競争力・サービスの質が下がり、利益率が下がり、もしくは宿泊率が下がる可能性が高いと思われます。ひどい場合、事業採算が成り立たない事業者も出てくると思われます。

不公平の税制のせいで京都市内に生業できなくなる資本力の弱い個人・企業にとって、まさに憲法第29条第1項の財産権の侵害にあたるのではないか。

京都市のこの宿泊税案が通れば、京都市内で沢山の宿泊・旅館業の中で一番資本力が弱い簡易宿所だけが狙い撃ちされてるように見えるのではないでしょうか。

5、税制の設計はあまりにもザツすぎる。

課税の基本原則とは、課税される課税者が税負担に対して不公平感を抱かないようにする「公平性」、企業の経済活動や個人の購買意欲に悪影響を与えない「中立性」、税制(徴税と使途)に透明性があり納税額の計算ができるだけ簡単な「簡素性」のことをさします。

旅館・サービス業でも、いろんな社会階層の消費者に提供する違う価格帯・違うサービスの宿が存在します。

京都市に泊まる宿泊者は必ず観光目的で来るわけではありません。例えば、私たちが経営するホステルに泊まったお客さんは京都市に留学している子供に会いに来る方もいれば、両親を亡くされて、企業就職試験を受けるためにお金が無いから泊まりに来た25歳の若者もいます。この間泊まっていただいたゲストはシングルマザーで二人の子供を連れて、教員資格を取るために京都に来たのです。

このような世の中で経済的に裕福では無い方たちから高い税金を取るのは社会正義なのか。

現在議案で提出されている宿泊税は極めて社会的・経済的弱者に対して不公平であり不中立であります。

2万円以下一律200円であることは、一部の社会的・経済的弱者を犠牲にした上で「簡素性」を追求した税制であり、行政側の都合のみを追求した税制のように見えます。

6、免税基準を設定していないこと

実際に簡易宿所を使う方の多くは学生や若者、低所得者である。現在議案で提出されている京都市宿泊税の税制であれば、修学旅行以外の学生(就活など)や若者、低所得者に対して重い税負担率(10%〜20%)をかけることになります。


東京都・大阪府の宿泊税導入から見ても社会的・経済的弱者を対象とする簡易宿所もしくは低料金設定に対しては免税措置を取っており、税負担率は東京や大阪の1%(1万円以上100円の税額)の税率負担に比べて明らかに京都の低価格帯料金10%〜20%の宿泊税の負担率が高く、著しく過重であるといえます。


*地方税法第七百三十三条の「一、国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること。」

以上の議論を総じて、私たちは京都市の宿泊税議案に関する下記の改善点を強く求めます。

1 宿泊税額率を見直し公平にすること。
2 宿泊税徴収対象施設を見直し公平にすること。
3 観光振興に対する名目で宿泊税のみ対象は不公平であり見直すこと。
4 簡易宿所事業者(個人・中小企業)の財産権を保つこと。
5 「公平性・中立性・簡易性」という課税の基本三原則を遵守すること。
6 免税基準を設定すること。

  

このキャンペーンを読んでいただいて賛同していただける方に協力お願いしたいです。

 

京都市会議員 連絡先のリンク先は下記になります。
http://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/meibo/gojuon.html

chang.orgのサイトで署名をお願いします。
こちらのサイトで署名していただければメールにて京都市会議員の多くの方に私たちの思いが届くようになっています。

この情報を拡散していただければと思います。

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我們是在京都經營廉價青年旅館的台灣人及日本人,我們提供低廉的價格給日本本地及世界各國的不同的住宿客,

京都市於2018年想要導入住宿稅,徵收的稅率對於每人每晚20,000日圓以下的住宿一律收取200日圓的稅金。
但是對於廉價青旅的使用者而言,1000日圓的住宿稅率等於20%,
相對一個晚上十萬元高級飯店的消費者,稅金才收取1000日圓,等同於稅率才1%!

對於有預算限制的住宿客,是非常不公平不合理的歧視
為何無法住得起五星級飯店的住宿客要支付更多的稅金?


因此我們在Charge.org發起請願活動,希望更多的人來瞭解這樣歧視性不公平的稅制,也希望改變京都市提出的住宿稅率的法案,

我們需要您的贊同!請幫忙分享出去!


We are Japanese and Taiwanese who live in Kyoto. Our work is to provide low price hostel service for local people and people from all over the world.

Kyoto City Office is going to impose lodging tax in 2018, For under 20,000 yen/1 person,1 night, the tax will be 200 yen.
However, for the customer choosing low price hostel, for example 1000 yen/night, the tax rate is already 20%.
While for the customer choosing a high quality hotel which for example takes 100,000 yen/night, the tax will be 1000 yen, which is 1% tax rate only!

Isn't it very unfair and unreasonable for the customers who have budget limit?
Why customers who can't afford high price hotel are going to pay a higher tax rate?


In short, we now start up a petition in Charge.org, hoping more to know about this unfair tax system for Kyoto tourists, and to change the lodging tax bill suggested by the Kyoyo City Office.


We need your support and please share to your friends!

 

 



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