【緊急署名】#選挙特番は投票日の前に放送を

あと10日で参議院選挙の投票日ってみんな知ってる？

　参議院選挙の投開票日、7月10日まで、あと10日です。今年の選挙の後、衆議院の解散がなければ、次の国政選挙は2025年までありません。この選挙は国のありかたを左右する、とても重要な選挙です。でも、あと10日で投票日を迎えるというのに「選挙があることを知らない」という人も多くいます。私たちはその要因の一つが、現在のマスメディアの選挙報道のありかたにあると考えています。

■減少の一途を辿る投票日前の選挙報道
　このキャンペーンを思い立ったのは6月28日。少なからぬ数の市民による、SNS上での「参議院選挙に向けて選挙報道を増やしてほしい」という趣旨の投稿を目にしました。
　テレビ番組を調査・分析するエム・データ社の集計によると、前回19年の参院選の選挙期間中、NHKを含む地上波テレビ6局が行った選挙関連の放送時間は、36時間8分でした。これは16年の参院選時と比較して5時間22分の減少、さらに13年参院選と比べると13時間10分と、3割もの減少がみられました。
　それに呼応するかのように投票率も、09年の衆院選の69.28％から、19年の参院選では48.80％と、20%も下落しています。

　NHKと民放連によって設置された第三者機関・BPO（放送倫理・番組向上機構）は17年、「2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」のなかで、以下の指摘をしています。

「選挙期間中に真の争点に焦点を合わせて、各政党・立候補者の主張の違いとその評価を浮き彫りにする挑戦的な番組が目立たないことは残念と言わざるをえない。 」

「選挙に関する報道と評論については、事実に基づくものである限り番組編集の自由があることが公選法で明確に確認されており、量的公平性（形式的公平性）は求められていないことが明らかである。すなわち、放送局が、政治や選挙について、どのようなテーマをどのような切り口で取り上げ、誰を出演させるかは、質的公平性（実質的公平性）を考慮した上で放送局自身が自由に決めることである。このような番組編集の自由は、憲法第21条が放送に保障する表現の自由の中核である」

「政策を検証して評論すると、ある政党の政策を批判し、逆にある政党の政策を評価する結果になることもある。〜（中略）〜しかし、これらは、選挙に関する報道と評論の自由が保障されている以上は、当然に生じる結果である。したがって、そのような放送を取り上げて「政治的に公平でない」という批判があれば、それは選挙に関する番組編集の自由についての理解を欠いたものと言うほかない」

■テレビ局には「選挙報道の自由」がある
　NHKをはじめとする日本の放送局のなかに、放送法第4条の倫理規範として「政治的に公平であること」（「公平・公正」「不偏不党」）という概念が存在することも承知をしております。政治上の諸問題は公正に取り扱うこと、また意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うこと…。しかし、それらを重んじるあまり、報道内容から自律性は失われ、争点となるテーマごとに掘り下げた番組はほとんど見られず、各党の主張を同じ分数だけ紹介するという安易な量的公平性へ逃げ込んでしまっているのが、いまの選挙報道ではないでしょうか。
　そして、「政治的公平性」についての誤った認識を元にした内外からの批判の声に屈し、マスメディアが自ら萎縮し、報道時間の減少という結果につながっている現状を、私たちは大変憂慮しています。

　別名で「権力の監視機関」とも呼ばれるマスメディアが、いまこそ独自の切り口で、この国の未来を左右する選挙報道を、選挙期間中に展開すること…そのことに、期待を寄せている市民は、私たちだけではないはずです。

　私たちは、NHK  日本テレビ  テレビ朝日  TBS  フジテレビ  テレビ東京の各社に、以下のことを強く求めます。

 

・選挙期間中の選挙報道の時間を増やすこと

・投開票後の選挙特番と同程度の厚みをもった番組を、選挙期間中にも放送すること

・番組をつくる際は「量的公平性」ではなく、テーマや切り口といった「質的公平性」を重視すること

 

　番組づくりの際には、ぜひ「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト」も、ご活用いただけますと幸甚です。

　賛同していただける方はご署名と、このキャンペーンの拡散をお願いします！

　最後に、先に触れたBPOの意見書を、再び引用します。

「現在の日本の社会では、政治に関する情報へのアクセスは個人の力だけでは難しく、多様で豊富な情報を獲得することも、その真偽を判定することも、それを分析して判断し選択することも容易ではない。そのような現況において、組織的・継続的に情報を収集して、それを分析する視点を広く国民に提示するマスメディアの存在は極めて重要である。民主主義を日本に根づかせ機能させていくためには、マスメディアで働くジャーナリストの存在は不可欠なのである。」

「民主主義の危機ともいうべきこのような時代にあって、いまこそ放送に携わる一人ひとりが、国民に選挙の意義を訴えて関心を呼び覚まし、さらに国民の選択を実のあるものとするために、臆することなく放送することが求められているのである。 」

2022年6月30日
みんなの未来を選ぶためのチェックリスト

「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト」について：
　私たち「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト」は各自の問題意識・市民運動を通じて繋がった有志の集まりです。
　2021年の衆議院議員選挙の際にアクションを立ち上げ、各政党へ公開質問状を送り、回答を公開しました。
　今回、2022年の参議院議員選挙においても、新たに20項目43問の質問を各政党にお送りし、回答をいただいております。問いかけた質問は、変わってこなかった日本の課題である一方で、政治の決断で変えられる現実でもあります。
　各政党からの回答は以下のHPにて公開しております。
https://choiceisyours2021.jp/

＊2022年7月5日(火) 24時までの集計分を、翌6日に各放送局に提出します。
＊このサイトでは署名のみを集めています。「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト」では現在、寄付等は集めておりません。
＊change.org上のお金の応援は、change.orgでこのキャンペーンの広告を表示するための支援になります。

参考資料：
「2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」
放送倫理検証委員会　2017年2月7日

https://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/kensyo/determination/2016/25/dec/0.pdf