中小企業持続化給付金について、情報開示を求めます

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■中小企業への持続化給付金について、事業者からの声を届けたい

5月1日に申請受付を開始した、持続化給付金。
その目的は、以下のように掲げられています。

『感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。』(持続化給付金公式サイトより)

また、【2週間程度で振込】という説明もあり、私たち事業者の多くはこの制度に大きな期待を寄せました。

実際、申請開始直後には「最も早いところで今月8日から入金を開始する」という発表もあったことから、コロナ禍をなんとか生き残る算段を付けた事業者も多いはずです。

ところがフタを開けてみると、5月8日に支給された件数は2万3000件(NHKニュースより)で、5月11日までの支給済総数は2万7000件(朝日新聞より)とペースダウン。

結局、初日の5月1日に申請した人からは「3週間経っても何の音沙汰もない」(5月24日現在)という声がたくさんあがっています。

2週間を過ぎて以降、日を追うごとに不満は不安に変わり、やがて事業継続をあきらめる声すらあがりはじめたのです。

今、私たちの声はどこにも届きません。
なぜなら、設置されたコールセンターは「委託先」であり、「個別の対応はできない」「一般的な案内のみしかできない」との回答しか出してもらえないからです。

私たちが求める情報は、最低限、以下のことです。

  1. 申請の対応をしている施設数と人数規模
  2. 一日の処理ペース(およその目安)
  3. 「特例あり」の場合、確認作業にどれくらいの時間を要するのか
  4. 確認作業にかかる日数は最大で何日を想定しているのか
  5. 初日申請分の受付過程で障害はなかったのか
  6. 確認作業が大幅に遅れているケースの原因
  7. 確認作業が大幅に遅れているケースの個別対応予定はないのか

2週間で全ての支給ができないことに声をあげているのではありません。確認日数の格差が大きすぎること、そして現状を確認するすべがないことに声をあげるものです。

予定より早いケースだけを発表して、置き去りにされた人々に手段を与えないことに意義を唱えます。