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堺市“のびのびルーム”のプロポーザルの撤回を求める要望書

873人の賛同者が集まりました


  •  8月17日に堺市が発表した補正予算案の「平成29年度事業の入札等の準備行為のための債務負担行為」の中の「放課後児童対策事業」で運営委託の更新として、小学校72校分の3年間で約39億円が計上されています。
  •  堺市ではこれまで、放課後ルームや堺っ子くらぶでプロポーザルによる公募を行って運営事業者の選定を行ってきましたが1年や3年で運営事業者が変わり、指導員や運営方法が変わってしまって、時間をかけて培ってきた指導員との信頼関係が崩れる、保育内容が継続されないなど、こどもたちや保護者からも不満の声があがっていました。
  • また、プロポーザルの選定委員の評価表には市の提案事業費の「91%未満」に最高点をつけるなどプロポーザル方式で事業内容の提案型としていますが実質は競争入札にかわらない状況になっています。
  • これにより現場では指導員の勤務において準備や、会議を認めない。加配児童が欠席すると加配指導員は退勤させられるなど、勤務時間を圧縮して支払う賃金の支出を抑えています。これにより指導員の交代が頻繁に起こっています。
  • また、教材費は支出を抑えられ、現場に支給されるのは 「おりがみ 〇枚、ゴミ袋 〇枚」 といったものでとても豊かな放課後の生活には程遠い内容です。
  • 国の省令、堺市の条例「放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準」には第1条に「利用している児童が明るく衛生的な環境において素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により心身ともに健やかに育成されることを保障する」とあります。また、第3条には「市町村は最低基準を常に向上させるように努めるもの」とあります。
  • また、厚生労働省が策定した「放課後児童クラブ運営指針」の第4章、5には「放課後児童クラブの運営については育成支援という観点からも安定した経営基盤と運営体制を有し、子どもの健全育成や地域の実情について理解を十分に有する主体が継続的、安定的に運営することが求められる」とあります。そして、職員には第4章、1で「子どもとの安定的、継続的な関わりが重要であるため、放課後児童支援員の雇用に当たっては長期的に安定した形態とすることが求められる」とあります。
  • 放課後児童クラブの運営事業者の選定にプロポーザルを導入することは上記の省令、条例、運営指針に反しています。
  • これまで培ってきた堺の学童保育の積み重ねを大事にして、さらに発展させるために、公募型プロポーザルは撤回してください。
  •  堺学童保育連絡協議会 堺市北区中百舌鳥町4丁39番地

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