憲法21条を尊重するジェンダー政策を求めます

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立憲民主党で昨年末に開かれた「ジェンダー平等推進本部」第一回総会では、昔から反ポルノ政策の徹底を求め・「自分たちがポルノ・性暴力であると考えるすべてのものの排斥」を掲げてきた、「ポルノ被害と性暴力を考える会」などの、多くの反性暴力団体の参加がされました。

https://cdp-japan.jp/news/652

しかし、これらの団体は、多くの場合キリスト教のプロテスタント右派的な道徳に基づいて、特定の表現を長年攻撃してきた団体でもあり、フィクション表現に対して公的な検閲を求める事を長年主張するだけではなく、「男女共同参画政策」の隠れ蓑で、各都道府県での公的検閲の強化を政策化・条例化したり、青少年の性行動に対し、青少年に寄り添うのではなく自分たちの道徳観に基づいて締め付ける・犯罪化する事を、長年要求し条例などに反映させてきました。

彼女ら彼らは、「ポルノ廃絶・性暴力廃絶の為には憲法21条(表現の自由)は強く制約されるべきだ」と長年くりかえしており、又、彼女ら彼らは専ら、民主主義的な議論で大衆と向き合い・時に妥協するのではなく、首長や議会重鎮を始めとする「権力者」に取り入り・説得し、警察官僚と協調することにより、半ば強権的なやり方で自分たちの求める法制度を作っていった人々です。

 又、「AV強要問題」で露呈したように、自分たちの主張やイデオロギーに都合のいい「当事者」のみを選別し、「可哀想な被害者」像を元にして自分たちの主張を制度運用や法制度に織り込むように動く反面、その手法や主張に相容れない事を主張したり、「可哀想な被害者ではない」と主張したりした当事者たちに対しては、非常に冷酷な態度を取り、攻撃をくりかえし、排除の論理を長年くりかえしても来ました。

多くの性暴力事件で、被害者が運動により「使い捨て」られてきたことを、全く改めないばかりか、このような苦言や批判に対して、より大きな攻撃をくりかえしてる。この面でも、許しがたい態度を取り続けてきてる人々が非常に多いのです。

このような、立憲主義や民主主義と相反するような政治手法を多用する人々の強い影響力によって貴党のジェンダー政策のみならず表現の自由・憲法21条にかかわる法律への態度が決定されることに対し、大きな危惧をおぼえます。

貴党が、反民主主義的で強権的な政治手法に依存し、その事の危険性を長年自覚できないような人々・団体に政策上の重要な関係性を持つことは、その他のひじょうに多くの人々・特に、表現の自由の公的な制約や検閲政策と長年闘ってきた何十万人という人達の願いを裏切り、状況によっては敵対関係に陥らせかねない事に繋がります。

 

どうか、イデオロギーではなく、大衆を見・民主主義的なプロセスを歪める人達との関係を整理して頂きたいと、願います。

どうか、運動団体ではなく一人ひとりの当事者本人と向き合うことを大事にし、憲法を尊び、多様な当事者と向き合うことでどの道が最善であるか模索する。と言う原理原則に沿った政策策定をすることを、求めます。



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