種苗法改定 自家増殖(採種)禁止法案 に反対の声を上げよう! (2020​.​1​.​20~通常国会にて審議中。3/3に閣議決定がされました。)

0 人が賛同しました。もう少しで 2,500 人に到達します!


1月20日から開催されている通常国会で、

種苗法改定 自家増殖(採種)禁止法案

の審議が成されています。

 

3/3に閣議決定がされました。

農民運動全国連合会:署名用紙サイト追加 ~3月末日まで

 

*******【御礼とお知らせです】*******

3/26 より訴求力のある農民運動全国連合会 様に

ご連絡を申し上げ、同主旨であることを確認頂きまして

すでに御賛同いただいております署名の引継ぎを

ご快諾頂きました。

これまで 当CPへの御賛同、またCMに御出資まで頂きました

皆様に、たいへん厚く御礼申し上げます。

引き続きこれからの 賛同意思の御表明は

何卒 「こちら(農民連様主催CP)」 へよろしくお願いいたします。

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・法案成立後の対策も並行して必要ではありますが、群を抜いた

 大きい問題ですので、今後の現実への周知を急ぎます。

・コロナ禍で世界中が混乱しています。

 中国他食糧輸出立国が食糧輸入を始めました。

 私たち日本の食糧事情への影響を考える時です。

 物がなければお金は無意味になります。

  

・廃業農家が増え、私たち消費者は

 食糧不足や飢饉の懸念とともに

 否応なく

 農薬漬け、遺伝子組み換え・ゲノム編集された

 有害、低品質で高価格な作物を食べなければ

 ならなくなります。

 

・国内の自然、生態系など環境にまで及ぶ問題です。

(北米では日本国土面積と同規模で交雑による遺伝子

 組み換え汚染が起きており、食物連鎖から

 計り知れない甚大な影響が懸念されます

 

・中南米やインドでは

 自家増殖・採種禁止法

(TPP参加国批准義務→UPOV条約=通称モンサント法)

 施行後に 種子高騰、それでも、買わなくては農業が

 できない、そんなに高くなるなら、自家増殖しよう

 と思っても、禁止されていることで暴動が起き

 すでに廃止されている。(水道民営化問題と同じ構図)

 (EUにもそういった動き「種子特許否定」があるのに

 日本だけがおしつけられるのはおかしい:山田正彦弁護士)

 

 (現在 種子メジャー ”遺伝子組み換え企業” 4社に

 種・化学肥料・農薬など世界種子市場の70~80%を

 握られています。そもそも↑のための改定ですので

 施行後、これらがなだれ込むことは必至となります。

 また、廃止されるまで "そのような作物” が市場を

 席巻し、2023.4.1~ 遺伝子組み換え表示義務なし

 の施行により、更に拍車がかかるでしょう。ゲノム編集

 ものは昨年10月より無表示解禁となっています。)

 モンサントの社員は食べない - Google 検索 

 日本の汚染度は?(猪瀬聖) - 個人 - Yahoo!ニュース

 

・改定後も在来種を守る法(固定種を証明する)はありません。

 

・改定の対象は「登録品種、新品種」に限られると

 なっていまが、日本で栽培されている野菜の

 90%はすでに登録品種であり、過去例から

 農水省は”省令”を使って今後も適用範囲を

 更に広げていく懸念があります。

(個人農家での品種登録は高額なため事実上不可能)

 過去例:「自由自家増殖不可品目」(登録品種限定)

  2016年までたった82種 ⇒ 17年にいきなり289種

  トマトの登録品種(桃太郎サニー、フルティカ)はわき芽

  挿し禁止。

  ⇒禁止品目を毎年追加、19年には387種を指定。

 

・種子法廃止の影響は5年10年先に顕在化(その時点で不可塑)

 ◎種苗法改定は直後から顕在化します。

・自家増殖によって海外流失した事例は現在までに見当たらない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  • シャインマスカットは農研機構が海外登録をしなかったために流失。
    現行種苗法(平成10年)でも21条に持ち出しに関する禁止条項を謳っている。

  そもそも種苗法は国内法であって国外には及びません。

  よって現行法でも改定後も刑事(民事)告訴しか

  手はありません。

  (過去、宮崎県は現行法で訴訟を起こしている。)

  国外対策では

  (1)法律が制定されている国の場合は登録する。

  (2)法律が無い国の場合は、商標登録?というのでしょうか?

   そんなことをすることが「登録される前」

   に必要だということです。(山田正彦氏)

  • 農協(JA)は自公の集票団体であり、

   改革中で政府に潰されかねないため

   忖度でものが言えない。

 (アナウンスもなければ、

  農家に配布する冊子等にも一切の記載がない)

   ⇒死活問題になる農家に知らせていない

   ⇒声を上げようがない

   ⇒国民は知らない

   農家の皆様も

   農協に対する希望的・依存的 前提

   (「政府や農協がそんなことするわけない!」)

   を見直してください。

   法案成立施行後、

   事態に直面してから判るのでは遅すぎます。

   「知らなかった、思いもよらなかった」と

   誰に向かって言いますか?

 

  • わたくしたち国民一人一人の、食に対する

   無関心から

   起きてる問題です。このままでは、

   種苗法改悪への無関心に起因した未来(果)となり

   とりかえしがつかなくなる可能性があります。

 

   ・日本の種子(たね)を守る会作成(2020年2月8日) 自治体から県・国へ『種苗法改定取り下げを求める意見書』

   ・子どもたちのために食の安全を考える会・埼玉 作成『種苗法の改定に関する請願書』

上のサンプルは、意見、請願と2種類あるのは意見書側は白紙撤回、請願書側は改定時の留意と、主旨が違いますのでご注意ください。(主張したい内容で使い分けが必要となります。)

   ・rosetea1710さんはTwitterを使っています 「https://t.co/ma6tIcQHKd ″・・種子法が廃止された時のように私たちの市町村で国会へ種苗法改定反対、慎重審議を求める意見書を出しましょう。・・あなたの住んでいる市町村の市会議員一人の紹介があれば、議会事務局に手続きすれば地方議会は必ず審議しなければなりません″」 / Twitter

   ・[拡散希望] 今国会に提出される種苗法改正を止めるには 〜 国会議員を動かすための重要なポイント - シャンティ・フーラの時事ブログ

   ・市長への手紙/○○市ホームページ

(”市政と関係ない”との理由で無回答の却下とされる場合があります。担当部署に要電話確認。)

 

 

   【緊急】種苗法「改定」に反対する署名運動を始めます! 政府は、3月3日に種苗法「改正」案を閣議決定しました。今通常国会で成立させる方針です。同「改正」案は、これまで認められてきた種子や苗木の自家増殖を事実上、一律に禁止するもので、農家とっては種子を毎年購入しなければならないなど、新たに大きな負担が発生します。農民連は種苗法「改定」の中止を求める個人署名運動に取り組みます。ご協力をお願いいたします。 署名用紙はこちらからダウンロードしてください。 ※ 国会請願署名です。自署して郵便でお送りください。 (農民運動全国連合会(略称:農民連))

 

 

※国民全員の食=健康=人生=…および食物連鎖など

自然、生態系など総合的環境に関わる問題ですので

目標人数の設定はできません。

関心がよせられている度合いを示すためにも

より多くの方の賛同と拡散を求めます。

ご賛同いただきました方々も

こちらを根拠の一つとして、SNS

お知り合いの方への拡散

お住まいの市長、議会の方などに行動を

お願い申し上げます。

 

多くの皆様にご賛同頂きまして

誠に有り難うございます。

また、当件の広告にご出資まで頂きました皆様に

重ねて厚く御礼申し上げます。

 

何とか なる、 ならないではなく

無理なくできる事をしませんか。(拡散、不審食品の不買など…)

これで終わりではないので、知るだけでも大きいと思います。

 

種苗法改正案、これだけ徹底して与野党が声を上げない、

メディアも伝えない。

正しきことなら正々堂々と伝えるはずです。

皆さん、騙されないよう、賢きネズミになりましょう。

 

『 命の継承

 人間が地球上に降り立ち、長い年月をえられた事には、

ご先祖様の、命(種)への敬いがあり、懸命に守りぬいた

努力がありました。

その長い歴史の継承が、

ここで途切れてしまうかもしれません、

自然の恵みは、

誰かの所有物として独占するものではありません。

皆さん、1人1人に、種を敬う心の権利が存在します。

自信をもって、種を守りましょう。 』

 

命を差し置いてでも、経済主義をつらぬきたいのが

今の日本の考えのようです。

それぞれが、どう考えるべきなのか、国と同じ考え方なのか、

それとも、異なる自分の考えをもつのか、

我が身を律するときでもあります。