国民の血税を無駄にする、中国・韓国との無意味な接待外交・交流事業を中止せよ!

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ON THE BOARD
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韓国では、議長が我が国の天皇陛下を「おじさん」よわばりしたり、韓国議員らが竹島に上陸したり、慰安婦像を立てたり、いわゆる徴用工問題を作り出しています。

中国では、抗日戦争映画が毎日放送され、現在でも尖閣諸島近くまで中国漁船の侵入が繰り返されています。また、昨今では中国共産党政府による外国への大規模な浸透工作が顕在化し、欧米諸国ではスパイ機関と認定されている「孔子学院」の閉鎖や、中国人留学生の受け入れ制限などが行われています。大手通信企業ファーウェイの5G事業からの締め出しは記憶に新しいニュースです。

いわゆる「慰安婦問題」はじめ、このような日本と中韓との間の軋轢は「安全保障」の問題なのです。韓国を利用して反日工作を仕掛ける中国の目的は、中華大帝国再興の夢の障害となる日米同盟の分断です。

これは中国にとって、単なる反日活動ではないのです。世界覇権を目指して展開する”超限戦”の一部である、と理解すべきです。なので、本来であれば、日本政府はこの反日工作活動を全力をあげて阻止しなければならないはずです。

では、日本政府はこのような中韓の反日攻勢に無為無策なのでしょうか?

いいえ。実は、日本政府は外務省を中心に莫大な予算を投じてカウンターをしていますただし・・・。その施策は、ひとことで言えば「接待」です。

日本の領土が脅かされ、日本国民が呻吟する一方で、日本政府は反日活動に血道を上げる敵性国家にまともな反論もせず、議論を避けながら、莫大な税金を投入して「交流」の美名のもとにせっせと接待外交に勤しんでいるのです。

日本国民はもっと怒らなくてはならないのです。国民の覚醒がこの国を救う最後の砦です。状況は日々悪化しています。これは冗談や脅しではなく、私達日本人に残された時間はあと僅かなのです。

中韓両国の日本への敵対国扱いは変わっていないどころか、ますますヒートアップしています。これでは、戦後、日本の政治家と官僚の行ってきた、『親善』一本槍の中韓へのおもてなしは失敗と言えるでしょう。あえて言いますと、我々国民の血税を中韓に配ることばかりしている政策はとっくに見直すべきでした。

無駄な出費を削って本当に困っている国民に予算を回すべきでしょう。

それにも拘わらず、日本では国民が知らないところで、血税を何億円も注ぎ込む無駄な中国、韓国との交流事業が継続されています。これらの事業に実質的な効果があるとは全く思えないばかりか、危険ですらある可能性が濃厚です。直ちに中止することを日本政府に申し入れます。

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■■対日理解促進交流プログラム「JENESY2018」(招へい)
対外発信力を有志将来を担う人材を招聘し、政治、経済、社会、文化、歴史、外交政策等に関する対日理解の促進を図るとともに、親日派、知日派を発掘する。平成30年度規模約3500人。

2017年度:2億1969万円
2018年度:2億838万円

★★「JENESY2018」参考事例★★
韓国青年訪日団(第6団)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007059.html

1 JENESYS2018の一環として,韓国の高校生等30名が訪日します。

2 一行は,日本滞在中,「伝えたい日本の魅力発掘」をテーマに,東京都,鹿児島県において,沈壽官(ちんじゅかん)窯,鹿児島市維新ふるさと館等の視察,伝統文化体験,ホームステイ,学生交流等を通じて対日理解を深めます。

3 今回の事業を通じて,韓国の高校生等が日本に対する理解を深めることで,今後の日韓間の相互理解と信頼関係増進の基盤強化に寄与することが期待されます。

・対日理解促進交流プログラム JENESYS2018 
 韓国青年訪日団(第6団)(主要日程案)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000445750.pdf

・JENESYS2018
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page23_002482.html
 日本とアジア大洋州の各国・地域との間で,対外発信力を有し,将来を担う人材を招へい・派遣し,政治,経済,社会,文化,歴史及び外交政策等に関する対日理解の促進を図るとともに,親日派・知日派を発掘し,日本の外交姿勢や魅力等について被招へい者・被派遣者自ら積極的に発信してもらうことで対外発信を強化し,我が国の外交基盤を拡充することを目的とする。

・JENESYS2018事業概要(PDF)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000354851.pdf

・事業主催・実施団体
公益財団法人 日韓文化交流基金
http://www.jkcf.or.jp/

■■中国若手行政官等長期育成支援事業(招へい)
中国の若手官僚に日本に留学(修士課程2年間)して頂き、親日派の官僚を育成する。交通費、滞在費、学費、同窓会費用まですべて日本政府負担

2017年度:3億4993万円
2018年度:3億3540万円

■■日中植林・植樹国際連帯事業(招へい)
日中国交正常化45周年である2017年、中国との間では、本事業の主要な目的である植樹活動及び環境・防災意識の啓発をベースとしつつ、対日理解促進の観点からは「3つの架け橋」(地方/青少年/文化・スポーツ)を軸に、約1000人規模の交流(招聘)を実施。

平成27年度補正予算にて90億円拠出

■■日中共通課題理解促進事業(招へい)
日本および中国に共通する課題を取り上げ、日中関係者間における意見交換や視察を実施することで共通認識の醸成と理解促進を図ることを目的とする

2017年度:4283万円
2018年度:3862万円

■■中国高校生長期招聘事業(招へい)
日中関係の未来を担う高校生を中心とする青少年の交流を目的とする。37名の中国人高校生が日本の高校で寮生活、ホームステイを送りながら約1年間の学校生活を経験する。

2017年度:6766万円
2018年度:7270万円

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これらの事業はすべて、交流とは名ばかりで、招へいだけ、つまり、中国から日本へお招きするだけの一方通行です。

この他にも日本政府は先般の日中首脳会談の際、2019年を日中青少年交流促進元年にし、今後5年間で3万人の青少年を交換しようという合意を結んでいます。

このような事業は全く意味を成しません。なぜならば、日本に招へいされる中国人は官僚であろうと学生であろうと、中国政府によって厳選されるのであり、日本政府ではなく中国政府に感謝し、帰国後も中国政府の指令に忠実に行動するのです。誇張ではなく、日本留学で得た知見をフルに活かして反日工作を行っても全く不思議ではないのです。

このような無意味な交流事業は税金の無駄遣いであるばかりではなく、安全保障上のリスクですらあります。日本政府に対し、即刻中止を申し入れ、国民の血税を真に有益な分野に使うことを強く求めます。

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※集まった署名はキャンペーン終了後、
 印刷して日本政府に提出します。
 それ以外の公開は一切致しません。
※賛同署名時の記載項目にある「住所」欄には、
 都道府県程度までの記載でも問題ありません。
※今回の署名活動キャンペーンの期間の締切りは、
 ひとまず定めておりません。
 十分な数が集まるまでの数ヶ月間を想定しています。 
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( 山岡 鉄秀 :https://twitter.com/jcn92977110 )
( 和田 憲治 :https://twitter.com/media_otb )