子どもから奨学金を奪わないでください!

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 2014年、福島市福祉事務所長は、生活保護世帯の高校生(当時1年生、母子家庭)が自らの努力によって得た給付型奨学金を生活保護制度上の奨学金として認定し、生活保護費を減額しました(福島市奨学金収入認定事件。以下、「本件」といいます)。

 このような福島市の対応は、「親に迷惑をかけたくない、自力で将来への希望を切り開きたい」という切実な思いから、教育委員会と民間団体からの給付型奨学金の受給資格を得た子どもの健気な決意に水をさすものとなりました。

 当事者の親子は、二度と同じ思いをする子どもを出したくないという思いから、福島地方裁判所に福島市に国家賠償等を求めて裁判を起こしました。

 2018年1月16日,福島地方裁判所は、本件について,「給付型奨学金を収入認定することについては,慎重な態度で臨むべきである」などとして原告勝訴の判決(以下,「本判決」という。)を言い渡し、親子に計10万円の賠償を認めました。

 しかしながら,福島市が,本判決の内容をどの程度理解し,再発防止のために具体的にどのような対応をしていくのか,十分な説明はされていません。

 私たちは、本判決を機に,福島市が,生活保護制度の運用を改善し、家庭が貧困であるがためにつらい思いをする子どもが一人もいない,明るい町になることを願い,福島市に対して次のことを求めます。

(1)生活保護世帯の子どもの奨学金の取扱いについて,自立更生計画書の提出なしに,奨学金全額を収入認定から除外する運用を行うこと(子どもが奨学金を自らの学びのために自由に使うことができるようにすること)

(2)本件について,市民との対話の場を設けるか,生活保護利用者や生活保護の専門家を加えた検証委員会を設置し,その結果を市民に公表すること



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