福岡市に住む18~22歳の青年の名簿を自衛隊・防衛省へ一括提供することに関して撤回を求めます。

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福岡市長は自衛官募集のための自衛隊への情報提供をこれまで住民基本台帳の閲覧にとどめていましたが、2020年度より紙媒体と電子媒体で自衛隊・防衛省に一括提供する方針を固めました。市の個人情報保護審議会は前例のない異例の速さで開催が決定され、傍聴席がたったの5席という市民の声が届かない状況の中で、結論ありきの議論によって強行的に自衛隊への名簿提供が決められてしまいました。

2015年の安保関連法の制定にはじまり、共謀罪の成立、そして、2019年12月には安倍政権が中東地域への自衛隊派遣を閣議決定するなど、着々と「戦争できる国づくり」が進んでいます。自衛隊は安倍政権のもとで、憲法が禁じる集団的自衛権の行使を容認され、海外で「殺し殺される関係」に投げ込まれる危険があり、本市の青年をそのような場に送り出すことを認めるわけにはいきません。また、全国の6割の自治体が個人情報やプライバシーを保護する観点から本人の同意なしの情報提供に拒否している中で、本市においても本人の同意なしに情報を提供するなど断じて行っていいはずがありません。

自衛隊・防衛省への対象名簿の一括提供の撤回を強く要求します!!