神戸市長は、神戸市民の個人情報の電子データを、無断で自衛隊に提供しないで下さい

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自由法曹団兵庫県支部として、以下の内容に賛同をお願いします。

① 神戸市は、自衛官の募集に協力することを目的として、2020年度以降、住民基本台帳に登載された情報に基づいて、約1万4000人の18歳(高等学校卒業年齢)及び約1万5000人の22歳(大学卒業年齢)に達する神戸市民の電子データを作成し、本人の同意なく自衛隊兵庫地方協力本部に提供する方針を決め、今春頃に提供すると伝えられています。
② 本方針に基づき自衛隊地方協力本部に提供された情報については、神戸市民に対する自衛隊の勧誘活動に使われることが予想されます。
自分の情報が、知らない間に、国の機関の勧誘活動に利用され、私生活の分野へ立ち入ってくることは私たちの生活の圧迫にもなります。さらに、勧誘がどのように行われるのか、一旦保有された情報がその後どのように管理されるのかも不明なままです。
③ 神戸市と自衛隊兵庫地方協力本部との間では、令和2年2月10日付で覚書が締結されました。それによれば、自衛官及び自衛官候補生の募集のために、自衛隊と神戸市が承認し、自衛隊が委託した業者に対し、神戸市民の電子データの複写・複製が大量に提供されることが予定されています。
  他方、自衛隊等が神戸市民の電子データを管理する方法や、神戸市に対する報告や調査の内容は全く規定されていません。
これでは、神戸市が、本人の承諾なく自衛隊に提供した神戸市民の情報が、長期にわたり、どのように管理されるか確認することもできず、神戸市民の情報が漏洩等の事態にさらされる危険もあります。
④ 様々な問題点があるにもかかわらず、神戸市は、神戸市民に対し、これまでこうした方針について、パブリックコメントを募るなどの市民の意見表明の機会も設けることなく、神戸市の個人情報審議会に意見を聞くこともなく、市民の住所・氏名などの個人情報を自衛隊に電子データを提供しようとしていますが、市民のプライバシーや私生活の平穏を侵すものであって、到底、適正な手続とはいえません。
  自衛隊に対するそれぞれの見方はありますが、個人情報保護の観点から、神戸市長に対し、市民の声を受けとめ、今春からの市民の住所・氏名などの個人情報の電子データを自衛隊に提供する方針を撤回されるように求めます。