谷本正憲石川県知事のリコール【解職請求】

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 このキャンペーンでは、谷本正憲石川県知事の解任を要求します。

 新型コロナウイルスの感染拡大で4月7日に緊急事態宣言が出される中、石川県の谷本正憲知事は9日、対象地域から県内への人の流入について、「交流を増やすのは地域を活性化させる」と述べ、自粛を呼びかける考えはないことを明らかにした。政府や宣言の対象外地域の知事から往来自粛を求める声が相次ぐ中、3月末に東京都民らに石川への観光をPRしたのに続く突出した発言で、感染者が66人(8日時点)と急増する県内からは不安の声が出ている。

 谷本知事は3月27日に外出自粛中の東京都民らに向けて「無症状の人は石川にお越しいただければ」と発言し、県内から慎重さを求める声が上がっていた。4月9日に報道陣から宣言対象地域からの往来自粛について聞かれた谷本知事は、積極的に呼び込むことはしないと3月の発言を一部後退させつつも、「交流をどんどん増やすというのはお互いに地域を活性化させる」と述べた。8日までの5日間で42人の感染が確認されるなど県内で急増している理由については「(3月の3連休に)コロナは峠を越えたという根拠のない臆測で多くの人が外に出た」ことを挙げた。

 宣言を受けて「県境を越えての来訪をいま全く歓迎していない」(岡山県の伊原木隆太知事)など対象地域からの往来自粛や来訪者の一定期間の自宅待機を呼びかける動きが広がっている。こうした発言に対し、谷本知事は「感染しているのは都民の数%。あとの九十数%は感染していないとみないといけない」と述べ、「岡山県はよく言ったね。来る人を拒むというのは言い過ぎな気がする」と疑問視した。

 谷本知事の発言には感染拡大を懸念する県民から批判が上がっている。金沢市の70代女性は「緊急事態宣言が出る中、言ってはいけない言葉。先日もまずかったが、きょうはさらにまずい。『それはおかしいでしょ』と周りに言う人がいないのか」。津幡町の会社役員の60代男性は「責任ある立場としてどうかと思う。慎重に言葉を選んで発言してほしい」と話した。「人それぞれ考え方はある。不満な人は次の知事選で選ばなければいい」(野々市市の50代男性会社員)との声もあった。

 ◇知事の発言要旨

 谷本知事の発言要旨は次の通り。

 ◆(東京や大阪から来ることを控えるように)露骨に言っていいものか。国民が分断されているように感じる。感染しているのは都民の数%。あとの九十数%は感染していないとみないといけない。無症状の人たちにこちらに来てほしくないと露骨に言い切るのはいかがなものか。どんどん来てくれというつもりはないが、用があって来る人はいるわけだから。

 これだけの状況だから、こちらに来る人は十分に考えて対応するのではないか。交流をどんどん増やすというのはお互い地域を活性化させる。県によって事情がいろいろではないか。

◆リコールの根拠について。

都道府県知事・市町村長の解職選挙権のあるもの(有権者)の3分の1以上(有権者総数が40万人を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上)の署名を集めて選挙管理委員会に請求できる(地方自治法第81条第1項)。[1]請求が有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われる(地方自治法第81条第2項)。投票の告示は、都道府県知事については少なくとも投票日の30日前に、市町村長については少なくとも投票日の20日前にしなければならない(地方自治法施行令第116条の2)。解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その首長(都道府県知事・市町村長)は失職する(地方自治法第83条)。ただし、投票前に対象の首長が職を失い又は死亡した場合は解職投票を行わない(地方自治法施行令第116条の2)。その首長の選挙から1年間(無投票当選を除く)又は解職投票日から1年間は解職請求をすることができない(地方自治法第84条)。