相模原市・人権施策審議会の先進的な答申を反映させた、反差別条例の制定を求めます!

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神奈川県相模原市では、反差別条例「(仮称)相模原市人権尊重のまちづくり条例」が今年度中に制定されます。
現在、条例に盛り込む内容について検討する人権施策審議会が行われており、近々答申が提出され、条例案の策定へと移っていきます。
同審議会の議論は既に終盤に入っており、慎重かつ重要な議論が重ねられた結果、極めて先進的な内容が盛り込まれることになりました。

しかしながら、これに対して差別団体らが審議会委員に対する攻撃をはじめ、様々な妨害を始めています。
こうした動きに相模原市が屈することなく、答申の提言を反映した条例となるよう、ぜひご協力ください!!
※署名は答申が出るタイミングに合わせて、相模原市に提出する予定です。
※〆切は10月31日まで。

以下、提出する要請書になります。

 

相模原市・人権施策審議会の先進的な答申を反映させた、反差別条例の制定を求める要請

相模原市長  本村賢太郎 様

今秋、約3年をかけて反差別条例案を検討してきた神奈川県相模原市の人権施策審議会から、日本のどの自治体よりも先進的な答申が提出されます。その特徴は以下のとおりです。

  1. 「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけること。
  2.  悪質なヘイトスピーチに罰則を科すこと。
  3. 2の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障がいも含むこと。
  4.  差別事案が発生した場合、速やかに差別を非難する「声明」を市が出す仕組みを置くこと。
  5. 救済機関の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。

私たちは、この答申を反映させた「相模原市人権尊重のまちづくり条例(仮称)」を本年度中に制定することを求めます。

相模原市では2016年7月26日、戦後最悪のヘイトクライムである「津久井やまゆり園事件」が発生、19人が刺殺され、26人が重軽傷を負いました。事件直後から、インターネット上では、犯人を称賛、障がい者を社会から排斥しようとするコメントや、犯人が在日コリアンや中国人であると見做した悪意に満ちたヘイトスピーチが氾濫しました。

2019年4月の統一地方選挙に差別団体が候補者を擁立したことをきっかけに、市内ではヘイトスピーチを含む人種差別的な活動も活発化しています。2021年11月頃からは同様の団体が市役所前で街宣を繰り返し、人権施策審議会の委員(韓国籍)を狙った悪質な差別攻撃を行っています。来年2023年の統一地方選挙にも、差別団体が相模原市で候補者を擁立することを宣言しています。

こうした活動の他、数年にわたり醜悪なヘイトデモ映像が録画された差出人不明のDVDがマンション等に投函され続ける、という事態も発生しています。さらに、2020年8月には、相模湖にある朝鮮人労働者の追悼をしている「湖銘碑」の碑文が傷つけられる事件も起きました。

残念ながら相模原市は「ヘイト」の舞台になっています。この異様な事態を鑑み、人権施策審議会は、ヘイトスピーチに罰則を科すことで一致しました。特に重要なのは、ヘイトスピーチ規制の対象に「障がい」も含まれている点です。もちろん「津久井やまゆり園事件」を受けてのことであり、日本初の試みです。

2019年12月、川崎市は、ヘイトスピーチに刑事規制を科した「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を制定しました。それ以降、露骨なヘイトスピーチは確実に減少しており、効果は明らかです。差別煽動が頻発する相模原市でも、川崎市に劣らない条例が必要です。

また答申にはヘイトスピーチ規制に留まらず、国内初の「人権委員会」の名を冠した第三者機関を設置することも盛り込まれます。同機関は相談窓口のみならず、充実した救済措置を設けた機関です。

凄惨なヘイトクライムが起き、今もヘイトスピーチが続いている相模原市だからこそ、国内外に誇れる反差別の街となることが求められます。

そのためにも、先進的な答申の内容を反映させた反差別条例の制定を強く要請します。

【参考】
神奈川新聞「差別非難声明 市の責務に 相模原市人権条例で制度化議論」(2022年5月27日)
神奈川新聞「相模原市人権条例、本年度中制定へ 本村市長が表明」(2022年6月7日)
東京新聞「<差別なき社会へ>ヘイト規制条例 刑事罰・過料 答申に併記へ 相模原市審議会、対象拡大も検討」(2022年6月30日)
神奈川新聞「相模原市人権施策審 悪質ヘイトに罰則規定 条例の答申案」(2022年7月16日)
神奈川新聞「やまゆり園『ヘイトクライム』と明記 相模原市条例前文に」(2022年7月30日)
神奈川新聞「第三者機関を設置へ 相模原市人権条例巡り施策審が答申に」(2022年8月28日)
神奈川新聞「ヘイト悪化に危機感 相模原市人権審 罰則条例求める意見」(2022年8月29日)

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