こどもへの過剰診断・過剰投薬被害の防止(発達障害者支援法改正)

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こどもへの過剰診断・過剰投薬被害の防止(発達障害者支援法改正)

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発信者:Nakagawa Satoru 宛先:発達障害の支援を考える議員連盟

発達障害者支援法が2005年に施行されてから初めての改正案が今国会に提出されようとしています。議員立法によって進められている改正案は、当事者の意見が反映され、発達障害者やその家族に対する支援拡充や権利擁護が盛り込まれた形にまとまり、5月中旬にも国会に提出される予定です。

しかし、発達障害者支援施策にも負の側面があり、一部に深刻な被害がある実態はほとんど知られていません。法改正によって特性を抱える人々に対する理解や支援、権利擁護が広がることは歓迎すべきことですが、被害の実態やその背景にある構造の問題が考慮されないことで、逆に被害を広げかねない状況があります。

そこで、関係する国会議員や政党に以下を至急要望する次第です。
1)発達障害のずさんな診断・治療の被害をなくすため、被害当時者や関連団体の意見を聞き、法改正に反映すること
2)発達障害の診断や支援、治療が強制され、不当に権利権益を害されることがないよう、権利擁護の条項(現行法第十二条)を強化すること。特に、教育関係者が不当に投薬を強制し登校を制限することを具体的に禁止すること
3)早期発見のみを強調するのではなく、過剰診断や過剰投薬のリスクについても関係者に周知啓発すること
4)国連の勧告に基づき、発達障害の調査研究が製薬産業と独立した形で実施され、研究者の利益相反が適切に管理されるよう、調査研究の条項(現行法第二十四条)に明記すること

その理由や背景は以下の通りです。

発達障害者支援法が2004年に国会に提出され、審議された際にも、発達障害の診断の危うさが指摘されていました。また、その危うさを考慮することなく早期発見が進められることによって、子どもに対するレッテル貼り(過剰診断)やそれに伴う不要な投薬や薬漬け被害が広がる危険性に対し、複数の議員が懸念を示していました。

その懸念は現実となり、「発達障害バブル」と形容されるように発達障害の診断が異常に増加し、ブームに乗っかるようなずさんで安易な診断が見られるようになり、副作用が強く、子どもの成長に影響を及ぼす向精神薬が安易に処方されている現実が専門家からも指摘されています。教育関係者が安易に解決を医療に求める風潮があり、受診や投薬を強制するケースも見られます。

中でも深刻なのは向精神薬被害です。安全性も有効性も確かめられていない適応外処方や併用処方も多く、当事者や保護者が副作用について十分な説明を受けていない事例も目立ちます。併用禁忌の向精神薬を併用処方されていた10歳男児が突然死した事件では、併用禁忌であることを保護者は主治医から説明されていませんでした。ずさんな診断・治療による被害は決して「ごく一部」の問題として片付けられるものではありません。ワクチン政策が一定数存在する重篤な副反応被害を無視してはならないのと同様、発達障害者施策においても「支援」が必ずしも適切な結果につながるとは限らず、むしろ重篤な被害を引き起こす可能性についても考慮すべきです。

発達障害にはいまだ客観的な診断手法や基準が存在しないために過剰診断が起きやすく、一部の専門家や企業による利益誘導が過剰診断とそれに伴う過剰投薬を引き起こす構造上の問題があります。これは国際的に大きな問題となっており、国連児童の権利委員会は締約国に対してADHDの過剰診断や過剰投薬に対して強い懸念を示し、その被害を防ぐことを勧告しています。日本も例外ではなく、2010年にはADHDの調査研究と製薬産業を切り分けるように勧告しています。

ところが、日本のADHD研究をリードする日本ADHD学会は、ADHD治療薬を製造販売する製薬会社2社から年間1300万円を超える学会寄附金・学会共催費を受け取って学会を運営しています。その理事長を務める市川宏伸氏は、学会のトップであると同時に当事者団体(日本発達障害ネットワーク)の理事長も兼任し、今回の法改正を一貫して主導してきました。

その一方で、市川氏は個人的に2社から2年で約700万円を個人的に謝金として受け取っていました。このような利益相反の構図は、法改正を市川氏と共に進めてきた「発達障害の支援を考える議員連盟」にも知られておらず、東京都議会と市民団体の追及により、市川氏が謝金の受け取りを正しく報告していなかった事実が暴かれました。追及をかわすために、市川氏は「患者データを使用した研究は行っていない」ので報告義務はないとする虚偽の報告をしたという点で、単なる事務的ミスではなく非常に悪質と言えます。ところが、議員連盟の幹部は「大した問題だとは思っていない」とみなし、発覚後も市川氏を引き続き参考人招致しています。

そもそも、発達障害者の割合が6.5%と言われていますが、その数字には科学的・疫学的根拠はありません。それは、市川氏らが作成した75項目のチェックリストに従って担任教師が児童生徒を主観的に判定した割合であり、医師が診断した割合ではありません。スクリーニングの検査結果=有病率というのは大きな間違いであり、実際の有病率はそれよりはるかに下回るのは常識です。ところが、市川氏はこの数値を引き合いに発達障害者支援法成立(2004年)の立役者の一人となり、その後もしばしばこの数値を挙げて予算の拡充を求めてきました。業界のパイを広げ、利益をもたらしてきた第一人者と言えるでしょう。

発達障害者施策が健全で効果的なものになるためには、一部の専門家や特定企業が利益を得るために子どもの人権や健康、命がないがしろにされるようなことがないよう、利益相反の問題に目を光らせる必要があります。ところが、利益相反問題が軽視され、ずさんな診療の被害に遭った当事者らの声も十分に反映されないまま、法改正が進められています。

同法の理念や目的、法改正自体に異議を唱えるのではありません。不適切な発達障害支援の実態やそれを引き起こす構造を検証し、、その被害を防ぐ意図を法改正に反映させることで、より良い支援につながることを確信しています。皆様のご賛同をお願いします。

特に、発達障害の受診や服薬を不当に強制されたり、ずさんな診療によって被害に遭われたりした経験のある方、もしくはその保護者の方は、賛同の際に体験談やご意見をお書き込み下さい。議員にその声を届けます。

発達障害やその治療、支援の捉え方については色々な意見・立場があることは承知しておりますが、子どもの未来を守るというその一点の目的に向かい、是々非々でご賛同いただけたら幸いです。何卒よろしくお願いします。

こちらも参照ください 関連資料

賛同団体:

精神医療被害連絡会

一般社団法人日本臨床心理学会

市民の人権擁護の会日本支部

全国自死遺族連絡会

自死遺族等権利保護研究会

藍の会

つむぎの会仙台 

全国オルタナティブ協議会

神奈川オルタナティブ協議会

関西オルタナティブ協議会

こどもの権利被害を考える会

*賛同団体を募集いたします

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