新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給要件を緩和してください!

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休業手当が支給されない労働者を対象とした「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」。申請書には、会社が休業を命じたが休業手当を支給しなかったことを証明する欄があります。これは事業主が自ら休業手当を支払わなかったという違法を申告することにもなりかねないため、記載を拒み申請が滞るケースが発生しています。

また、シフト制で働いている場合、とりわけ「フリーシフト」と呼ばれる働かされ方をしている場合、「シフトが決まっていないから休業を命じたわけではない」などと言って記入を拒否する会社も少なくなくありません。加えて中小企業を対象としているため、業種によっては従業員数が300人、100人、50人などで働いている人に限定されてしまい、申請そのものが拒否されることもあります。

中小企業ではないからといって、必ずしも会社が適切な対応をするケースばかりではありません。実際に1000人を超える企業で働いていた人からも「休業手当が支払われない」という相談が寄せられています。中には、休業手当が支払われずに無給なのに社会保険の自己負担分の支払いだけが毎月送られてくる、など相談もありました。

臨時国会の冒頭では、事業主の確認がなくても「休業開始月前の給与明細等により、6カ月以上の間、原則として週4日以上の勤務がある事実が確認可能で、かつ、事業主に対して、新型コロナウイルス感染所の影響がなければ申請対象月において同様の勤務を続けさせていた意向が確認できるケース」も支給対象とするとされました。しかし、緩和されたことを受けて、再度、申請をしたにも関わらず、未だに支給されていない、再度不支給とされた、などの事例が発生しています。

これでは、必要としている人に給付が届きません。年末・年始、さらには年度末に向けて新型コロナウイルスの雇用への影響は深刻さを増していくと思われます。とりわけ非正規労働者への影響は深刻で、中には生活困窮に陥ってしまったケースもあります。このままでは2008年年末の「年越し派遣村」のような事態になりかねません。

臨時国会も終了してしまいました。このため「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の緩和について、以下の緩和を厚生労働大臣に求めます。

(1)事業主の協力がなくても支給される仕組みとすること

(2)対象を大企業にも広げること

(3)支給対象期間と申請手続きを最低でも年度末まで延長すること