生活保護費削減に中止を! 生活保護費削減で奪われる被保護者の生活、増大するワーキングプアにSTOP!

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今、生活保護を受けている人も受けていない人も聞いてください。自分は生活保護ではないが自分の血税が必要な人にちゃんと届いているか気になる人や、被生活保護者で寝たきりの方も参加できるようにと、ネット署名を立ち上げることにしました。
現在、日本には164万世帯の被生活保護者がいます。そのほとんどが障がいや病気で働きたくても働けない人たちです。被生活保護者の生活は厳しく、今もなお困窮しています。
テレビや雑誌では不正受給の問題を挙げ、被生活保護者の生活がさも裕福であるように伝えられていますが、現状とは全く違います。生活保護費の不正受給は全体の0.4〜0.6%と言われており、99%以上は正当な受給者です。にも関わらず、たった0.5%の人たちを過剰に問題視し、この99%の人たちを含む全ての生活保護費を削減するべく政府は動き始めました。
また働いているにも関わらず生活が困窮している人たちも大勢いるのですが、これは民間の会社が労働基準法や最低賃金を遵守していれば起こるはずのない問題です。これは国家を揚げて対策されるべき大問題です。にも関わらず、政府は対策を講じていません。またこれは、生活保護とは直接関係がありません。しかし政府は、「働いても困窮している人たちがいるのだから被生活保護者はもっと生活水準を下げるべき」という理由から、生活保護費を削減しようとしています。
かつて2013年に生活保護費の大幅削減があり、2014年には消費税の増税がありました。消費税は被生活保護者も支払うことになり、せっかくの生活保護費を国に返納する形になるため、間接的に生活保護費が下がったわけです。2015年には暖房費に当たる冬季加算が引き下げられ特に寒冷地には大ダメージを与えました。そしてまた2018年に生活保護費が削減されようとしています。生活保護費は年々下がり続けており、「文化的な最低限度の生活」さえままなりません。
今日本に必要なのは貧困層の収入を底上げし、消費を拡大させ、景気を回復させることです。
現在、被生活保護者の方はもちろん、被生活保護者でない方も、この現状に目を向けて頂きたいと思います。被生活保護者の方の多くは生まれつきの障がい者、あるいはそれまでは普通に生活し働いていてある日突然障がい者または病気になり働けなくなった人たちなのです。現在働けている人だって明日は我が身なのかもしれません。
今働いている納税者の方の中には、自分の血税がちゃんと必要な人たちに届くようにして欲しい、そう感じている人も大勢います。被生活保護者の方も、そうでない方も、この署名活動にぜひご賛同ください。
※個人情報保護の観点から、ネット上非公開署名でも構いません
さらに詳しく書かれているサイトがありますので、こちらもご参照ください。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14002848/
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20171215-00079311/
https://a.excite.co.jp/News/society_g/20171208/Careerconnection_7588.html