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最終処分場の候補地選定の白紙撤回及び特措法の基本方針の見直しを求めます

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The nuclear power plant disaster was a devastating event. Not only our land has been contaminated, but we will also have to face this problem over the many years to come.Japanese Government’s Ministry of the Environment is planning to bury the radioactive nuclear waste into the ground of Mt.Takahara, which is located in Nikko’s neighboring area, at 600 meters above sea-level. Mt.Takahara is a precious and important place, known for one of Japan’s top 100 natural water springs, Shojinzawa, that has the highest volume of water inflow.Our demand is to not to spread the contamination, but to contain it within the area of the disaster for disposal.We protest against the Government’s decision to spread the contamination even further.

平成26年7月、環境省が栃木県内全ての稲わらやたい肥、その他のごみ焼却灰や下水汚泥などの高濃度指定廃棄物(1キロ当たり8000ベクレルを超える)の最終処分場候補地として、塩谷町の高原山麓の国有林を選定しました。この地は日本名水百選の尚仁沢湧水に近接し、那珂川水系の源流の一つである西荒川に隣接し鬼怒川水系にも近い水源なのです。ここからの流れは塩谷町はもとより下流域の暮らしを支えています。国有林の多くは奥地の急峻な山地や水源地にあり大変重要と林野庁は言います。環境省がなぜこのような場所に処分場建設を計画するのか全く理解できません。水ばかりか併設される焼却炉の煙突からの放射性物質が、再び関東を汚染することになりかねません。国が絶対安全だと言ってきた原発事故が現実となった今、私たちは国の言う絶対を断固信じることはできません。自然を守ることは未来への責任であり、今の時代を生きる私たちの責務だからです。

事故翌年発布された特別措置法の基本方針で、拡散し汚染された高濃度放射性廃棄物の処分については、それぞれの都道府県内において行うものとされました。今この法律が、新たな汚染の拡散、二次被害を生もうとしています。事故から3年半余りが過ぎ、福島県では中間貯蔵施設の建設も決まり状況は変化しています。未来のために、国は場当たり的でなく基本に立ち返った大きなプランを示すべきです。循環型社会形成推進基本法の第11条1項で、排出者(国、東電)が自らの責任で、その排出した廃棄物等について適正に循環的な利用又は処分等をすべきであるとの責務を規定しています。今こそこの当然の原則を守り、特別措置法の基本方針を見直すべきと考えます。

よって、私たちは以下を求めます。

・栃木県塩谷町上寺島地内(寺島入)が指定廃棄物の最終処分場詳細調査候補地として選定されたことの白紙撤回

・原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の基本方針の見直し



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