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宛先: 衆議院議長、参議院議長

特定秘密保護法の廃止を求めます!

国会周辺を埋めつくした多くの人びとの抗議の声に包まれる中、自民公明両党は参議院本会議で秘密保護法案の可決を強行しました。私たちは数の力で民主主義を圧殺するこのような暴挙に厳重に抗議すると共に、秘密保護法の廃止を求めます。

わずか15日間のパブコメの募集に9万を超えるコメントが寄せられ、その8割が反対、という結果を全く無視して法案が衆議院に提出されたのが10月25日、審議入りが10月25日、その約20日後の11月26日に衆議院で強行可決、そのわずか10日後に参議院で強行可決、という拙速ぶりは、異常というほかありません。

 この法案には、学界、法曹界、マスコミ、労働団体、女性団体、医療界、映画・演劇・音楽関係者など、あらゆる分野の人びとから反対の声があがり、アメリカのマスコミや国連の人権高等弁務官が懸念を表明するなど国際的にも批判が広がりました。日比谷野音での1万人の集会、6000人のヒューマンチェーン等々、抗議の人並みは連日増え続けました。

国会の審議では政府の答弁が二転三転し、福島での公聴会では陳述者7名全員が反対又は慎重意見を述べ、法案の「修正」をした野党自身が採決に加わらないなど、到底可決できる状況ではありませんでした。
それにもかかわらず強引に成立を強行したのは,反対世論の高まりをおそれたものであり、石破自民党幹事長の「テロ」発言は政権側の本音と焦りのあらわれとみられます。

 この法律は、2007年8月に日米で締結したGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を受けたものであり、先に設立した国家安全保障会議設置法と一体となったものです。安倍政権が次に成立を目論んでいる国家安全保障基本法案では集団的自衛権の行使が前提となっており、アメリカと一体となって世界中で戦争をする国づくりを完成させようとするものです。それだけに安倍政権は国民の世論に反してでも成立を強行しなければならなかったのです。
私たちはこのような憲法9条を乱暴に踏みにじるやり方を決して許すわけにはいきません。

以上の理由により、強行可決をしたことに対して抗議をすると共に私たちは特定秘密保護法の廃止を強く求めます。

「秘密保護法の廃止を求めるネットワークいばらき」
代表委員  田 村 武 夫(茨城大学名誉教授
・日本国民救援会茨城県本部会長)
  同     長 田 満 江(筑波学院大学名誉教授)
  同     齋 藤   平(フリージャーナリスト)
  同     田 中 重 博(茨城大学前副学長)
  同     間 宮 孝 子(新日本婦人の会県本部副会長)
  同     谷 萩 陽 一(弁護士・憲法ネットいばらき事務局長)
事務局長  木 村   泉(茨城県平和委員会事務局長)

署名は以下の宛先へ届けられました:
  • 衆議院議長、参議院議長


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