物価高騰に見合う年金額引き上げを

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発信者:全日本年金者組合 中央本部 宛先:岸田文雄 様 (内閣総理大臣)

※ご注意ください

ご署名いただくと、本署名サイトChange.org様から寄付の呼びかけが表示されますが、そちらから寄付をいただいてもキャンペーンを行っている年金者組合への寄付にはなりません。あくまでもオンライン署名サイトChange.org様への寄付です。

紙媒体の署名もあります

年金者組合中央本部ウェブサイトからダウンロードください。個人でも集めていただけます。署名用紙に記載してある年金者組合中央本部住所へお送り下さい。

http://nenkinsha-u.org

 

物価高騰に見合う年金額引き上げを

【陳情趣旨】

あいつぐ物価高騰にもかかわらず岸田政権は、6月支給分から年金支給額を0.4%削減しました。安倍・菅・岸田政権の10年間で、実質6.7%もの減額です。

 総務省が8月19日発表した7月の消費者物価指数は、前年同月比2.6%上昇で、4カ月連続で2%を超えています。原油だけでなくパンや冷凍食品なども値上げラッシュで、電気・ガス代や生鮮食品も大幅に値上がりしています。日銀が7月21日に発表した2022年度の消費者物価の見通しは、前年比2.3%増となっています。年金受給者に対する影響・被害はあまりにも重大です。年金削減は、消費を冷やし地域経済にも深刻な打撃となります。年金削減ありきの仕組みを改め、直ちに増額すべきです。

 高齢になっても安心して暮らせる年金制度とするために、以下の事項の実現を求めます。

【陳情項目】

現行の年金改定ルールを見直し、年金改定は「物価上昇率」に基づき増額(改定)すること

物価高騰が続く中、年金削減で高齢者・年金受給者の生活は厳しさを増しています。

もう黙ってはいられません。物価上昇に見合う年金額の引き上げを求めます!

あなたの思いを自由に記入してください。

 

【年金者組合紹介】

 

憲法の理念を守り発展させ、より自由により豊かに生きていける社会をめざして、1989年8月31日全日本年金者組合は結成されました。

「最低保障年金制度」を中心課題として、その実現のために運動してきました。また、医療や介護など高齢者の命と暮らしを守る運動にも力をそそいでいます。同時に、ひとりぼっちの高齢者をなくし、生きがいや楽しみ趣味などで、生き生きと暮らせるようにと、それぞれの地域で活動しています。また、ILO本部や国連人権高等弁務官事務所訪問するなど、国際活動にも力を入れています。

2022年7月現在、全国47都道府県に地方本部が置かれ、946支部と組合員106,000人の組織です。

 安倍内閣が2013年10月に行った「年金の2.5%年金を切り下げ」に対して、「年金引下げは憲法違反」と、43都道府県5297人が国に対して訴訟を起こしました。この年金裁判は現在各地の地方裁判所や高等裁判所で進行中、最高裁での審議も始まろうとしています。

 今、年金、医療、介護など、高齢者に大きな負担が押しつけられ、高齢者のあいだに貧困がひろがっています。高齢者の「命綱」である年金制度の改善と、平和で安心して暮らせる社会めざして、皆さんと一緒に運動したいと考えています。

全日本年金者組合

〒170-0005 東京都豊島区南大塚1-60-20

天翔大塚駅前ビル4F 

http://nenkinsha-u.org/

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