私たちは、熊本市庁舎の建て替えに反対します！

二度の大地震に耐え、防災拠点としての役割を果たした熊本市役所本庁舎。現在、熊本市は市役所本庁舎を建て替えの方針を発表しています。
それに先立ち、熊本市は2人の参考人に耐震強度の調査を依頼しましたが、参考人両者の意見は賛否二分するものでした。これまでに行われた市民説明会で、熊本市は、耐震強度不足を否定する参考人の意見を受けて、幅60cm、深さ19メートルのコンクリート壁や基礎杭といった地下構造物の影響を勘案した耐震強度調査を追加で実施することを約束しています。現在も、議会では活発な議論が行われ、市民レベルでのシンポジウムなども行われており関心が高まっています。

しかし熊本市は議会の審議が定まらないうちから、また追加での耐震強度調査の結果が出ていないどころか調査が始まってすらいないこの時期に、耐震基準不足と言う理由で新築移転建て替えの方針で発表を行い、さらに庁舎建て替え基本計画の予算を今議会に提出しました。

これまで、市は「現市庁舎建て替えありき」の2回の市民説明会を開催しました。

1回目の市民説明会は、令和元年6～7月に開催されました。その時、市は「次に震度6強の地震が発生すれば、杭が途中で折れ、庁舎が傾く恐れがある」と説明しました。その後、熊本市議会の「庁舎整備に関する特別委員会」で、斎藤参考人が「幅60cm、深さ19mのコンクリートの壁が庁舎の地下を囲んでいる。こんな地下連続壁に囲まれた直径1.8ｍの杭群が折れることはあり得ない」と提言されると、市側は「現庁舎は耐震基準を満たしていない」としか言わなくなりました。

今年2月に行われた2回目の市民説明会では、市側は「合併特例法の期限があるので、来年度の予算に基本計画の作成経費を提案する」とのこと。つまり、有利な条件で借金ができなくなるから、という理由で、庁舎建設という400億円近くかかる大事業を、拙速に進めようとしているということです。議論が尽くされておらず、追加の調査も始まっておらず、市民からの反対意見も相次いでいる中で、なぜこれほど急いで計画を進める必要があるのでしょうか。決して容認できるものではありません。

2回目の説明会においても、質疑応答では「建て替えありきの市の説明には納得できない」という市民の意見が数多く寄せられていました。市は、日本で最も多く超高層建築物の構造計算をしてきた専門家である斎藤先生が「構造計算上問題はない」と提言されたにもかかわらず、建て替えありきで話を進めようとしています。この市の態度は極めて不自然です。

市は、公共施設の長寿命化を進め、メンテナンスをしてできるだけ長く使用することでコスト削減を図ることを基本方針としています。それなのに、市庁舎だけは建て替えありきの態度を崩さないのはなぜでしょうか。まったく理解できません。

2度の地震に耐え、外壁のタイル1枚も剥がれず、震災後も通常の業務が支障なくできている現市庁舎が、次の地震に耐えられない理由は見当たりません。

我々は、庁舎建て替えに反対です。

【2度の地震(震度6強)に耐えた庁舎、専門家の意見は相反している】

庁舎の耐震性について、専門家の意見が分かれています。次に来るかもしれない地震で庁舎が倒壊すると主張する執行部(市長)が依頼した高橋参考人に対し、議会が依頼した構造解析の専門家・斉藤参考人は、現庁舎は直径1.8メートルの杭群(160本)が支えており、その杭群をコンクリート壁(幅60センチ、深さ19メートル)が囲んでおり倒壊するはずがないと提言されました。

本来市長は自信をもって現庁舎の継続使用の判断をされるのが自然ですが、かたくなに建て替えの考えを変えないのは不自然であり、本市財政に与える影響を無視しているといえます。

 

【建て替えても、現庁舎を継続使用しても、本当に経費が変わらないのか】

執行部(市長)は、建て替えても、現庁舎を継続使用しても、かかる経費は変わらないといいます。誰が聞いてもそんなはずがあるはずがありません。

鉄筋コンクリート建築物の耐用年数は70年ですので、現庁舎のメンテナンス費用年間負担も70年で計算しなくてはなりません。しかしながら、執行部(市長)は「築38年経過している」という理由で、耐用年数の残り32年で割って、メンテナンス費用年間負担額を算出しているのです。これまでするべきだったけれどもしてこなかったメンテナンス費用も今後かかるメンテナンス費用に含めています。よって、年間費用負担は2倍以上になっています。

 

【議会で議論中になぜ建て替えありきの市民説明会を開くのか】

議会制民主主義との整合性が問われる問題です。

現在、市議会においても庁舎建設に関する特別委員会で、新庁舎建て替えの必要性について議論されているなか、執行部(市長)は、これを無視する形で庁舎建て替えありきの説明会を展開しています。まさに市民の代表である議会を無視する行為であり、このことは議会からも指摘されています。