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連れ去り勝ち司法の運用の為子供の連れ去りが頻発横行しています。これを防止するため『実子等拐取行為の処罰に関する法律』を制定しよう!

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 現在、日本国内において離婚を視野に入れた別居に伴う一方の配偶者による子供の連れ去り(拉致)が頻発横行しています。

その後子供を人質とした《人質離婚》が粛々と家庭裁判所内で進められます。

「子供と会いたければ金を出せ、文句を言うな、こちらの要求は全て飲め。」まさにテロリストとの交渉です。

しかも全ての要求を飲んだからといって子供と会えるようにはなりません。家庭裁判所も強制する事はしません。全て連れ去った側の要求に従うようにとの判断を下します。

 日本は単独親権制度です。離婚すればどちらか一方が親権親となります。家庭裁判所の運用は『監護の継続性の原則』と 申し、現実に子供と同居している親に親権を与えることから、自治体の離婚相談行政・弁護士等も『親権を得たいなら子供を連れて家を出な さい』と指南し、親権並びに子供と同居する監護親の地位を確保すべく、我先にと子供を連れ去ってしまうのです。

 連れ去りを成功させるには『明日あなたが会社に行っている間に子供を連れて出て行くから』などと事前通告するはずがなく、事の成就を遂 げるには【秘匿・内密】に計画行動しなければなりません。よって、弁護士らと謀り、連れ去り後の離婚調停や離婚裁判をも想定したち密な計画を立案・実 行し、子供を確保した上で離婚調停を開始して親権を主張するのです。

 何も知らないまま仕事から帰宅するともぬけの殻。子供たちは連れ去られ、相手が隠しておいた家庭裁判所からの離婚調停開始通知や、弁護士からの「連絡は一切取るな」というような内容が書かれた封書が置かれ、或いは、連れ去りから間もなく郵送された離婚調停開始通知等により、初めて事の次第を知るのです。

 その時は既に遅し。申し上げたように、家庭裁判所は監護の継続性の原則。現実に子供と同居している親に親権を与えています。ですから、子供を連れ 去った時点で親権の行方は決しているのです。その後の離婚調停等など茶番。家庭裁判所は監護の継続性の原則運用の呪縛に憑りつかれていますから、現実に子供と同居している親に親権を与える前提である以上、連れ去りの違法性などは問題にするはずもなく、連れ去った親の意向に沿う偏向審理。必然的に一方的に悪者 にされるのは子供を連れ去られた側。そしてそれは、親権のみならず、慰謝料・婚姻費用額・養育費額・年金分割割合等の審理にも反映され、しかも、子供と 逢うことすら叶わない【親子の断絶】まで生じる結果となっているのです。

 これが【連れ去り勝ち】と呼ばれる、現在日本で横行している離婚に伴う子供の連れ去り(拉致)の実態なのです。
 さてそこで、子供の連れ去りは、たとえ実子であっても、一方の親の監護権を侵害する刑法第224条に該当する悪質凶悪な未成年者拐取犯罪です。罰条に罰金刑が無い有期懲役刑の規定であることからしても、その犯情は重大であることは明白です。加え、親権確保を目的としている連れ去り行為は、自己の権利を確保するために他者の権利を実力で排除し侵害する、日本では原則容認されない『自救行為』『自力救済』に他なりません。

 
 子供の連れ去りは民事ではないのです。

 夫婦の問題、家庭の問題ではないのです。

 犯罪なのです。社会秩序を破壊し、他者の人権を侵害する、配偶者、一方的な親による犯罪行為なのです。

 日本の警察は、別居後の連れ戻しに関しては、同居親の申告により逮捕の身柄措置まで講じ、子供を保護して同居親の元に帰宅させる『原状回復』をしています。しかし、同居時における連れ去りに関してはどうでしょう。たとえ被害親が申告してもその多くは実質取り扱いもされず門前払い。しかし被害親が子供を元の家に連れて帰ると逮捕される可能性があります(実際逮捕された例もあります)つまり一度目の連れ去りは黙認、原状回復の為の連れ戻しは犯罪との扱いをしています。

裁判所に於いては「連れ去り勝ち」を認めない事、これはこれまで国会答弁で法務大臣がはっきりと発言しています。これまでの法務大臣の発言に則った運用をして下さい。

法務省は一度目の連れ去りを「片親と同行」「民事不介入」などと言葉遊びをせずにしっかりと実子連れ去りは犯罪行為と表明してください。

連れ去られた子供は連れ去った親から引き離すように洗脳されます。

同居親が子供に別居親の悪口を吹き込み別居親を嫌うように洗脳する。日本以外の国では児童虐待行為として扱われています。

皆さんの賛同で子供たちを救って下さい。

 



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