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宛先: 法務大臣

親子断絶防止法、共同親権の早期制定。

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日本は離婚時に親権者をどちらかに定めなければならない単独親権を採用する先進国の中で唯一の国です。そのため、親権を得るために、離婚前に子どもを連れ去り、引き離した上で裁判所に訴え出る親が後を絶ちません。これは、裁判所が『継続性の原則』という裁判準則により現在子どもを連れている親に親権を与えるためです。そのため、弁護士は子どもを連れ去り、引き離す事を教唆し、親権のほしい親はそれに従います。そのため、子どもは一方の親が離婚を決意し、弁護士に相談した時点で、他方の親に会えなくなります。

このような親の子どもの連れ去り行為は、日本以外の国では犯罪、虐待行為とされます。日本と同様の軽い気持ちで子どもを連れ去り、国際指名手配されている日本人が大勢います。それだけ他の国では、親子の絆、責任、愛情は断絶されてはならないものという認識が強いのです。

本年度、国際間の子の連れ去りを禁じるハーグ条約を日本も批准し、ようやく子どもの連れ去りは犯罪であり児童虐待であるという他の先進国同様の基準のスタートラインに立ちました。

しかし、国内では相変わらず裁判官の連れ去った者勝ちの裁判運用により、多くの親子が引き裂かれる状態が続いています。その結果、親子の面会交流の調停申し立て数は著しく増加し、子どもの貧困化は具体的な対策もないまま進む一方です。

子どもはどちらかの親一人では生まれないのです。両親がいて初めて子どもはこの世に生を受けるのです。ならば、例え離婚しても、責任を持って子どもの養育に携わるというのが親の責任ではないでしょうか?

養育費さえ払えばいい、後は子どもに会わないのが子どもの為だ、良く子どもを他方の親に会わせない親が言うセリフです。しかし、そのような考えがまかり通るのはこの日本だけなのです。子どもはお金さえあれば幸せでしょうか?もし、逆の立場になって同じセリフを言われたらどう思うでしょうか?

親ならば、何よりも、子どもの気持ちを考えるべきでは無いでしょうか?

子どもにとって、両親と頻繁な交流があったほうが良い事に異論は無いはずです。一人で育てるよりも、二人で育てるほうが良い事にも異論は無いでしょう。それでは、何故、離婚という大人の事情を子どもに押し付け、片方の親を奪わなければならないのでしょうか?

もう一度言いますが、このように離婚で親子が引き離される国は、先進国で日本だけです。日本は諸外国から子どもを連れ去り引き離すことが当たり前と考える国『拉致大国』のレッテルを貼られているのです。そして、今も国内外で、自分の親に会いたい、子に会いたいと心の中で泣いている親子が存在するのです。

この問題の解決は本来裁判官の仕事です。しかし、民法第766条改正により「子どもの最善の利益」を最重要視するように定められたにもかかわらず、裁判官らは連れ去った者勝ちの判断で親子を引き離し続けています。これを防止するためには弁護士や裁判官が付け入る隙を与えない、もっと具体的に親子関係を保証する法律が必要なのです。

それが、現在超党派の議員連盟により制定を目指す『親子断絶防止法』であり、『共同親権』なのです。

想像してみて下さい。ある日突然わが子がいなくなり会えなくなる事を。

想像してみて下さい。事情も知らされず連れ去られ、もう一方の親に会えなくなる子どもの気持ちを。

何人もの親が、このような苦痛に耐えられず命を絶っています。このような悪しき人権侵害は私たちの手により絶ち、将来のわが子たちが同じ苦痛を味わうこと無く生きていける社会をつくらなければならないはずです。

何があっても親子は親子、その絆は決して絶たれない。この当たり前のことを我が国で実現するために、ご署名よろしくお願いいたします。

署名は以下の宛先へ届けられました:
  • 法務大臣


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