法曹養成制度改革:在学中受験容認と選択科目廃止に反対する

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大型の法曹養成制度改革が行われようとしている。これらの改革のうち、ロースクール(LS)既修コースの教育課程を実質1年化する「在学中受験の容認」と社会の多様なニーズにこたえる法曹・法学教育のの基礎となってきた選択科目(環境法・経済法・国際公法・国際私法・租税法・知的財産法・倒産法・労働法)を論文式試験から除外する「選択科目廃止」は、容認することができない。このような改正は、法曹教育を再び司法試験という「点」に焦点をあわせた教育体制に戻すことを決定づけ、ロースクールを司法試験予備校との間にある差異を消失させるとともに、社会の様々なニーズにこたえること目指して行われた新司法試験制度の存在意義を根底から覆すものである。


 このような改革は、法曹、大学、教員、学会、組合や環境保護団体等の関係団体、司法制度のユーザーである国民の意見を聞く機会なく行われた。意見公募(パブリックコメント)手続も関係者を集めた会議での実質的な議論もなかった。法案上程が数週間後に予定される今もなお、選択科目廃止の改革方針は国民に示されてもいない。意見を言う機会さえ与えられないまま、このような大型の改革が行われようとしているのである。


 我々は、このような改革を認めることはできない。このような改革は、現在の法曹養成制度の問題を深刻にするとともに、国民的議論を行った上でより効果的に法曹養成制度を改革する機会を失わせるものである。


 以上より、我々は、在学中受験容認と選択科目を論文式試験から除外する改革に反対する。

【署名数のみを法務大臣等に提出します。開始後しばらくの間,呼びかけ人も募集します。】