永住資格を持つ外国籍住民に地方参政権を!永住資格条件居住歴10年以上を5年以内に!

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 現在、日本で生活する外国籍住民には参政権がありません。日本にどれだけ長く住んでいても自分たちのことを決めたり改善しようとするときに自分の力ではそれができず、他の人にそれをお願いするしかない立場です。自分たちのことは自分たちで決めたい、それは人間としての当然の要求ではないでしょうか。

「日本国籍を取ればいいじゃないか」という意見を聞きます。

 国籍を変えるということはそれほど簡単なことではありません。日本国籍を取得するためにはたいへん多くの条件をクリアしなければなりません。高いハードルがあるのです。それに人間にとって国籍とはアイデンティティの一つだと感じている人も少なくありません。そういう人にとっては国籍を変えるとは自分のアイデンティティを捨て去るに等しいと感じる人も多いのです。

 日本は現在、日本国籍を取得することは同時に「日本人的になること」を求める社会です。それぞれの人たちの民族や文化的特色は捨てて「日本人的になること」を求めることになっています。しかしそうした考え方はもはや時代にそぐわないと言わざるを得ません。「日本人であること」と「多様な文化を持ち続けること」は両立する、これからの日本はそうした社会をめざしていかなければならないのではないでしょうか。

「外国人は税金を払っていないんだから、権利がなくて当然だ」という人もいます。

 それはまちがいです。納税の義務をはじめ、外国籍住民であることで免除される義務は一つもありません。外国籍住民に義務だけではなく権利も認めていくのでなければ不公平です。日本社会の製造業、建築業、飲食業あるいは福祉の現場などさまざまな場で、すでに外国籍住民は必要不可欠な存在です。私たちは、外国籍住民にとっても進路・職業・生活の選択の幅を主体的に広げていくことができるような、そうした社会にしていかなければいけないのではないでしょうか。

外国籍住民の永住資格申請要件「5年以内の居住歴」を求めます。

 外国籍住民が日本の永住資格を申請するためには日本での原則10年以上の居住歴が必要です。しかし10年という時間はあまりに長すぎます。私たちは「居住歴5年以内」への変更を求めます。

「自分たちのことは、自分たちで決めたい」

 この「自治」を求める気持ちは日本人も外国籍住民も同じです。外国籍住民の参政権の問題は地方自治の本来のあるべき姿を問う問題なのです。地方自治において「住民の参画」とはどういうことなのか、「住民」とは誰をさすのか、そうしたことが問われています。地方自治を担う住民に「国籍」は関係ありません。日本の地方自治法においても「国籍」は問われていないのです。

SDGs実現の必要性が叫ばれています。

 SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。このSDGsには17の大きな目標があるわけですが、その中に「10.人や国の不平等をなくそう―国内および国家間の格差を是正する」、また、「16.平和と公正をすべての人に―持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する」という目標があります。日本国内においても行政や企業などあらゆるところでいま、このSDGs実現のための努力が続けられています。外国籍住民の参政権の問題も、こうしたSDGsの一つであると考えられます。「内外人平等」の原則に立った参政権付与を!公正な社会参加の方途の実現を!外国籍住民の参政権もSDGs目標実現のためにぜひとも必要なことなのです。

どのような多文化共生をめざすのかが問われている問題です。

 近年、「多文化共生」の必要性が叫ばれています。外国籍住民の参政権の問題は、「多文化共生社会をめざす」ということのみならず、「どのような多文化共生社会を構築するのか」を問う問題であり、「真の多民族・多文化共生社会を構築するためのものである」ということです。

 外国籍住民を「制度や法律、規則を守る/守らされるだけの存在」から「制度や法律、規則をつくる存在」へ。「ともに社会をつくっていく存在」へ。「してもらう存在」から「みずから決定し行動する存在」へ。そうした「客体から主体へ」という視点の転換が求められています。それこそがダイバーシティであり、「多民族・多文化共生」のめざす姿なのです!みなさん、ご協力をお願いします!