日本特有の親権独占目的の誘拐横行社会から子ども達を守る為に誠実な他国調査をしてください。

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小島 太郎
小島 太郎さんが賛同しました

【人権問題の概要】

日本には、親権独占を目的とした身勝手な子どもの拉致と親子断絶強要の人権問題が存在しています。

この日本特有の醜悪な人権問題について、甲南大学櫻井智章教授(憲法学)は、法学教室2020年3月号の判例解説のなかで、次のように指摘しています。

「「子の連れ去り・奪い合い」という実力行使(自力救済)が横行しているのは法的救済に不備がある証拠であり、法治国家の根幹に関わる事態であることを認識する必要がある。」

そのような児童虐待の横行を抑止する為に、不当な拉致で得た単独実効支配の継続を認めず、従前の居所に戻し、適正な手続きを経て、親の別居や同居親の地位を定めるとするハーグ子の奪取条約が1980年に制定され、日本は、問題維持を図る勢力の抵抗もありましたが、国際圧力により34年後の2014年に、ようやく批准しました。

その際に、国会では、渡邉喜美議員他から、国際問題となる国境を跨ぐ子の連れ去りだけでなく、国内で横行している子の連れ去り問題を解決すべき指摘があったにも関わらず、歴代法務大臣及び法務省は、この醜悪な離婚弁護士らのビジネスを一人親支援予算、男女共同参画予算に密接な団体の意向に忖度し温存し続け、被害親子を量産させ続けています。

利権者達の嫌がらせに負けず、選挙で不利にされることを恐れず、国会で追及する議員が稀に生じた際に、主に下記のパターンの答弁ではぐらかし、現状維持の時間を稼いできました。

  1. 超党派の議員連盟(共同養育支援議員連盟)が活発に議論をしている。(だからそこに任せる)
  2. 家族法研究会が研究をしている。(だからそこに任せ今ここでは議論しない)
  3. 各国の状況をこれから調べてみる。(だから未だ今は議論しない)

超党派の議連は、ハーグ条約批准の阻止に動いた議員を含み組成され、解決に向けた手順やスケジュールも公表されず、時間を空費させることに悪用されているようにしか見えません。

共同養育支援議員連盟の解散を求める要望書(平成30年8月共同親権運動ネットワーク)

家族法研究会の進め方の議論が記録された議事録を確認しても、親権独占を目的とした子の奪取や不当な親子断絶の強要の問題を解決しようとしている内容にはなっていません。議連に代わり時間空費を担っている不安を与えられています。

過去に何度も、各国調査をやって時間を空費されいますが、何ら必要な項目が調査されていません。

父母の離婚後の子の養育に関する海外法制について(令和2年4月)

【要望事項】

法治国家の根幹に関わる事態において、他法治国家の下記の法制について、早急に調査し日本の実情と比較し公表し、一日も早く法治国家の仲間入りをしてください。

  1. 親権独占を目的とした身勝手な子の奪取を行った親権濫用者に対する各国の対応、民事及び刑事的ペナルティの有無とその内容(*日本ではペナルティは無く優遇)
  2. 他方親権者との協議合意無き子の奪取の違法性阻却理由となる内容(*日本では連れ去りには理由を必要としておらず、連れ戻しは理由も認めず違法
  3. 子の奪取の違法性阻却理由に「モラハラ」や「経済的DV」が含まれる場合にその定義(*日本では、女性が被害を一方的に主張すればなんでもDV)
  4. DVに際し、被害者と主張する者に立証責任があるのか、加害者とされる者に無実の立証責任があるのか、日本と同様に抗弁の機会無く居所秘匿の行政措置が利用され加害者とみなされてしまう国が存在するのか。
  5. 別居に際し、他方親に監護能力が無いから遺棄できずに子連れで別居をするという主張が、他方親の主張と異なる場合の対応(*日本では父親は母親の機嫌を損ねたら子の養育は出来ないという性差別が一般化している)
  6. 同居親による別居親子の交流妨害(面会交流不履行)に対して、監護権者変更などのペナルティの有無(日本では会わせたくない側に何らペナルティ無く、高葛藤事案と事実認定して、会いたがる側に一方的に合意が形成できないと責を被せている)
  7. 養育を経済的に担っていた親元から、子を奪取させ、養育妨害をさせた上で、養育費請求手続きを起こし、毎月の養育費からマージンを抜き続ける、弁護士らのビジネスの違法性判断(*日本では合法)

以上

【賛同者にお願い】

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問い合わせフォーム

令和2年4月10日 署名キャンペーン管理人 小島太郎

*英文作成にご助力いただける方を募っています。

To the Minister of Justice of Japan,Civil Affairs Bureau, Ministry of Justice,Director of Criminal Affairs, Ministry of Justice,Family Law Research Committee

Stop biased research of selected foreign countries family law which tries to protect the current parental children abduction and abuse system in Japan.

Please conduct an in-depth research of other foreign countries family law in regards of joint custody after separation to stop a rampant spread of parental children abduction society in Japan.