在日朝鮮・韓国人の「通名制度」を廃止してください!

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通名(つうめい)とは、通称名の略。本名以外で法的効力を持つ名前の事。現在、一般に「通名」とは外国籍の者が日本国内で使用する通称名を指す。法規等の文中などでは「通名」ではなく「通称」と表記される。

在日外国人の通名は一つに限り、居住する区や市町村への登録を条件として法的な効力を持つ。通名は住民基本台帳法に登録事項として規定されており、住民票に「通称(氏名以外の呼称)」として記載される。

2016年時点の実務上、通名は登記などの公的手続に有効に使用することができ、契約書など民間の法的文書にも使用できる。また、就労の際にも通名での応募及び就業が通用しているとともに通名による雇用保険や年金の手続きも行えるようになっており、地方公共団体では通名で公務員として職務を行えるようになっている。

印鑑登録証明書や運転免許証には、本人の申請により本名に加え、通名の併記が可能である(例:氏名 陳哲郎(福山哲郎))。

また、国民健康保険被保険者証も通称名の使用が可能である。(被保険者が性同一性障害である場合も通称名の記載が行えるが、これは保険者がやむを得ないと判断した場合に限る[3]。外国人の通称名使用については、国民健康保険や介護保険の保険者(地方公共団体)の判断で、自由に自らの裁量で氏名表記を行って差し支えない(=主たる面の「氏名」の項目に通称名の使用を行っても差し支えない。)とされている。)。

犯罪の被疑者が通名を使用している外国籍の者であった場合、「朝日新聞」等の一部報道機関は、本名(民族名)ではなく通名(日本名)で報道することもある。2017年、長野県御代田町で女性が面識のない無職の中国籍の男に殺害された事件では、朝日新聞は、犯人の本名を伏せて通名のみの報道を行った。

これは犯罪者の隠蔽とでもいうべきものであり、一般市民の生活を危険に晒すものである。

また、旅館業法には第6条第2項において、宿泊者が氏名、住所、職業その他の厚生労働省令で定める事項を記載するために宿泊施設に告げることが義務付けられており、さらに外国人宿泊客については「国籍及び旅券番号」情報(いわゆる「パスポート情報」)の提供が要求されている。

しかしながら、通名を使用する在日コリアンについては本人が「通名である」旨の告知をしないかぎり、宿泊施設は朝鮮民主主義人民共和国あるいは韓国人であることを知ることができず、パスポート情報が得られない。

この場合、宿泊施設は同法第6条第1項の「宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の厚生労働省令で定める事項を記載し」に違反し、過失すらないまま法律に違反している状態におちいる。

つまり、通名制度の存在のみで無辜の一般市民が犯罪者にされてしまうことが起こる。いや、間違いなく実際に起こっている。みんな気づいてないだけで。

こんな理不尽な通名制度なんかいらないでしょ?

とっとと廃止して誇り高き祖国の名前を名乗ったらいいと思います。