風力発電に関する環境アセスメントの要件緩和に反対する

風力発電に関する環境アセスメントの要件緩和に反対する

0 人が賛同しました。もう少しで 100 人に到達します!
100 の賛同で,このキャンペーンは ページ上のおすすめに表示される可能性が高くなります!

発信者:傘木宏夫 NPO地域づくり工房 宛先:河野太郎・内閣府特命担当大臣(規制改革)

 自然エネルギーは、自然現象を資源とするため、それを短期間かつ大規模に開発を進めると、必ず環境破壊をもたらします。
 それゆえ、開発と環境保全の調整を図るために、地域住民などから情報提供を求め、適切な環境保全対策を促す手続きである環境影響評価(アセスメント)は、必要不可欠なものです。
 今、菅政権の下、河野太郎・内閣府特命担当大臣(規制改革)は、風力発電施設への国の環境影響評価の基準緩和を環境省に強力に働きかけています。
 「脱炭素社会」のために生物多様性や生活環境を犠牲にしてはいけません。持続可能な社会に向けた対話と調整のためにアセスメントを機能させなければなりません。
 風力発電施設をめぐって、数多くの問題が各地で起きていることをChang.orgの署名運動は明らかにしています。
 アセスメントの対象規模の緩和ではなく、もっと小規模な風力発電施設であっても、事業者による自発的なアセスメントを促す政策こそが必要です。
 私たちは自然エネルギーを活かした地域づくり活動を18年間続けてきました。しかし、現行の自然エネルギーに係る様々な制度は、地域に密着した小規模な取組みにはハードルを高くし、地域社会や自然環境への配慮を忘れ、利益優先により環境破壊を進めています。持続可能な開発に向けて、一日も早い軌道修正を政府に求めます。
 以下、要望します。
 1.今すぐ、風力発電に関する環境影響評価の要件緩和の作業を中止すること。
 2.環境影響評価制度の対象とならない規模の施設を含め、地域環境との調整を図る制度の充実を図ること。

0 人が賛同しました。もう少しで 100 人に到達します!
100 の賛同で,このキャンペーンは ページ上のおすすめに表示される可能性が高くなります!