離婚後の親権争いに基づく、子供の連れ去りの厳罰化を求めます!

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妻との夫婦喧嘩の延長で私(夫)が仕事に行っている間に子供を連れ去られ、一方的に別居されました。連絡は一切つかず、絶望的な心境のところへ相手弁護士から離婚協議・調停の通知が送られてきました。

婚姻費用を払い続けるか、親権は妻・財産分与・年金分割離婚しなさいという内容でした。またDVがあったので法外な慰謝料も払えという内容でした。

後で調べてみると、この案件はメディアでは取り上げませんが社会問題になっており、「離婚連れ去りビジネス」と呼ばれている弁護士介入の離婚案件だとわかりました。Twitter等では相当数の連れ去り被害者が確認されています。

諸外国と違って日本は単独親権制度を取り入れているので、離婚時の親権争いになる際、子供の監護の実績が評価され親権が決まります。そのため先に子供を連れ去り、監護実績を作る手法が弁護士の教唆で行われている例が後を絶ちません。別居中でも婚姻費用、離婚時でも財産分与、養育費等を払い続けるという負の連鎖が起きています。突然子供に会えなくなり、絶望視して自殺を選ぶ父親も相当数いると言われています。私もそうでした。また、突然片方の親と引き離される子供の精神的苦痛は想像を絶すると思われます。連れ去られた配偶者、子供とも不幸にしかなりません。海外と違い、連れ去りを厳罰化する法律が日本ではありません。この法律の隙間をつき、弁護士という肩書きから安易に離婚相談をした配偶者が連れ去りをしてしまう例が多いのです。暴力を伴う身体的危険を感じる本物のDVを除き、この法律の隙間をついた子供の連れ去り勝ちを止めるべく、厳罰化する事を求めます。また、連れ去りを教唆・幇助した者に対しての厳罰化する法律を求めます。連れ去りは反対です!