求む「守り人」!若者と地域を侵す香川県のゲーム条例を改廃させよう!

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2020年3月18日に、香川県版「ネット・ゲーム依存症対策条例 (以下、当該条例。他の地方自治体が策定している同様の法令を含む。)」が、香川県議会にて可決、4月1日から施行されました。

詳細は後述しますが、当該条例は、法令としての内容が極めて杜撰です。それだけでも十分重大な懸念ですが、それと同じくらい、当該条例の審議過程が議会制民主主義を冒涜したものだったこと、換言すれば、独裁国家のように審議を進めたことも、重大な懸念です。すでに、双方とも、多くの専門家、香川県内外の地方議会議員、そして、国会議員が、その懸念を指摘しています。そんな当該条例の存在を放置しておくと、その制定過程と一緒に、インターネットとビデオゲームに偏見を持っている議員や公教育関係者が多い国内の地方自治体へ飛び火します。実際、以下の地方自治体では、当該条例に準じた法令を策定することを計画しています。

北海道、大阪府大阪市、秋田県大館市

加えて、当該条例は「最終到達目標は、中央政府で定める法令へ昇華させること」と明言しています。それらの事実から、私は、当該条例については、最低でも無効にさせ、そのうえで全面的に改訂すべきと考えています。制定過程についても、地方自治行政や法に詳しい専門家の手によって検証され、間違いは修正されるべきとも考えております。しかし、肝心の地元メディアは、当該条例の制定やそれに至る過程が、問題ない、むしろ有用であるように印象操作して市民に伝える恐れがあります。

そのような虚報に惑わされないよう、以下の文面を使って、当該条例の杜撰さを4つにまとめて説明させていただきます。少しでも「これではダメだ」「これはおかしい」と感じた際は、ぜひ、本キャンペーンへの賛同という形で、その意思をお伝えくださいますようお願い申し上げます。

ちなみに、当該条例に寄せられた「条例賛同派の」パブリックコメントは、その内容のあまりの異様さから、気鋭あるジャーナリズムが残っているメディアによって、継続的に検証報道が行われている代物です。ぜひ、あなたのその目で、その異様さを確認してみましょう。

当該条例(2020年4月1日版)は、こちらから参照できます

当該条例に寄せられたパブリックコメントは、こちらから閲覧・入手できます

 

< 当 該 条 例 の 問 題 点  >

【コンピューターとデジタルメディアに対する偏見を、法令によって一般論化、正当化させている】

当該条例は、香川県議会の所属議員の1人が心酔して止まない非科学的な理論と、治療より功名に関心のある医師が行った調査をベースに法令化したものです。その内容は、情報通信技術とそれが提供するビデオゲームなどのコンテンツやサービスへの偏見、加えて、子どもの引きこもり、登校拒否問題、発達障害に対する見解、及び、治療/解決手法に関する誤った知見を、すべての市民に強要させようとしているものです。

当該条例の持つ、情報通信技術や、それが提供するコンテンツやサービスに対する偏見は、これらが持つ有用な可能性や、障碍者を含む様々な人が様々な理由と立場でこの技術を使っている事実、つまり、運用の多様性から市民の目を背けさせ、結果として、国内のICT(情報通信技術)産業の発展を阻害させる恐れがあります。また、誤った知見では、子どもの引きこもり、登校拒否、発達障害の正しい治療、及び、改善が進むどころか、かえって状況を悪化させる可能性を否定できません。

それらを差し引いても、当該条例に言う「ネット・ゲーム依存症」対策を、法令として成文化するには時期尚早です。その対策を法案にするなら、医学的に確証された科学的論拠が定まった後で審議/制定しない限り、皆が真に望むべき効果が発揮できないからです。

 

【法令に抵触する内容の強制を、すべての個人向けICTサービス提供事業者に押し付けている】

当該条例に言う事業体が、当該条例に対応したコンプライアンス対策を行うには「特定の地域からの利用(アクセス)を厳密に判定する機能を、商品に実装する作業」が必要になります。当然、事業者は、そのためだけに、余計な費用や時間、人的資産を投入しなければなりません。その開発コストの補填は、商品価格の上乗せや、ソフトウェアの初期設定の煩雑化などの形で反映されます。これは、当該条例が、日本国民全員に不利益をもたらすことを意味します。

また、技術的背景も併せて考えると、事業体は、「当該条例が制定された地域では使用不能になる」旨の使用許諾契約を追記したうえで、その地域で利用されているとプログラムが判定したその瞬間、商品を使用不能にさせるでしょう。それが、事業体にとって最もコストのかからない「コンプライアンス対策」だからです。これは、当該条例の施行によって、お住まいの地域を「ICT分野での孤島」とさせる事態を招くことを意味します。

さらに、当該条例は、各種情報サービスの通信データを流す回線事業者や、その回線の利用契約を個人に対して行うインターネットサービスプロバイダーも規制の対象としています。しかし、これらの事業者(電気通信事業者)は、原則として、通信データを解析して、特定の条件に当てはまるサービス/ソフトウェア、地域、そして、ユーザーに対して通信を遮断する行為はできません。日本国憲法と、電気通信事業法における「通信の秘密」に反するからです。

 

【誤ったICTの知見を強要させ、条例制定地域の市民を汚染させる】

ビデオゲームを含めた、個人利用されるコンピューターの運用状況に対する知見の貧弱さと、誤ったサイバーセキュリティーやICTリテラシーに関する知見、の双方に基づいて策定された当該条例が施行されると、それらに関心の薄い大人や「即効性のある安易な答え」を欲しがる大人を、ことごとく汚染します。

結果として、家庭の場合は、家庭内におけるコンピューターの運用ルールの策定において最も重要な事柄である「子どもを持つ親が、サイバーセキュリティーやICTリテラシーに関する知見を継続的に学習する」意欲を、親から喪失させる事態を招きます。「条例で規定されているから」との理由をつけて、親がその行為を放棄してしまうからです。インターネットやビデオゲームの運用ルールは、子どもの自主的な理解と意思を尊重したうえで、親子間双方が納得するまで行う綿密なコミュニケーションの積み重ねと、その時の正しいICTに関する知見を組み合わせない限り、有効に作用しません。親がそのようなルール作りの方針を放棄して法令にそれを委ねることは、「家庭内教育への行政介入を安易に許す」という、民主主義国家では決して許してはいけない機運を高めることにもつながります。

もし「汚染された大人」が、教師など教育業界に就業している場合は、業務命令として、誤った知見を子どもに教えることになります。それによって、子どもも汚染されるのです。つまり、当該条例の施行が、当該条例が希求する「正しい知識の啓発」を「させなくする」事態を招きます。香川県は、それを本当に行いました。こちら から入手できる「ネット・ゲーム依存予防学習シート」の異様な内容が、何よりの証拠です。

 

【お住まいの地域の将来に禍根を残す】

当該条例を施行した地方自治体は、自ら、その地方自治体の持つブランドイメージに修復不可能な傷をつけることになり、外部からの人的及び金銭的投資を誘致する際の足かせを作ることになります。

当該条例の内容と審議過程は、お住まいの地域に対する悪評に変わります。結果、多くの個人や法人が「独裁主義同然のプロセスで法令の審議を平気で行うようなところには、観光やレジャーに行きたくない、むろん、移住やふるさと納税など論外」「民主主義を軽視する議員のいる県に投資すれば、投資が回収できないどころか我が社のブランドイメージが貶められる」と考えるようになれば、実体的な人的交流の促進と地域経済の発展を阻害しかねません。すでに、香川県に対しては、その動きにつながる芽が実際に出ています。

加えて、COVID-19の感染で発生した時事を見れば、当該条例が制定された地域に住んでいる/出身だからという理由だけで、リアル世界、オンライン空間を問わず、お子様がいじめられる事態の発生も、十分想定されます。

 

【以上の事柄は、すべて事実、もしくは、発生が想定される事象です】

ゆえに、真剣に考えていただきたいのです。

香川県が実際にそうなりましたが、あなたの愛する郷土が、あなたのお住まいの地域が、独裁国家が行うような審議過程とセットになった当該条例の制定によって不当にそのイメージを貶められ、かつ、その法令を国内各地に飛び火させる「災禍の中心」に変貌する未来を“ 許 し て も よ い ”のかどうかを。

また、歪んだ知識を正しい知識であるかのように「学校で」教えられ、リアル・オンライン空間問わず、その地域出身や在住であるだけでいじめられる子どもを“ 増 や し た い ”のかどうかを。

それらを「許 容」できるなら、どうぞ、当該条例の趣旨に積極的に賛同ください。

 

以上となります。読了のために貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。読了いただいたことは、あなた様がこの問題に真摯に向かい合おうとしている証です。

なお、本文の内容には、至らぬ点がある点は否めません。そこに関しては、こちら 宛へ慇懃のないご意見をお聞かせいただければ幸いです。

 

更新:2020年8月10日

最新の情勢を受けて、文面の修正を行いました