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民法の女性再婚禁止期間を撤廃して、真に「女性の輝く」社会を!

先進国では唯一日本だけ、女性だけに再婚禁止期間が設けられているのを皆さんご存知ですか?
民法の中で規定されている「女性は離婚後6カ月間は再婚できない」というものです。
もともと医療の発達していなかった明治時代に作られた規定で、離婚直後に子供が生まれて、子供の父親が離婚前の夫なのか、再婚後の夫なのか混乱するのを避けることを目的として作られました。

しかし現代ではDNA判定などで子供の父親を科学的に推定することも可能となり、混乱した場合は必ず裁判で父を決める手続きをするので、再婚禁止期間を設けなくても子供の父親を明確にすることはできるのです。

また、離婚する夫婦の中で、妊娠している人は0.012%〜0.015%程度であると見られています。(離婚は毎年25万組前後、そのうち父親の推定が重なり調停・裁判をしている件数は約3000組です)

逆に、再婚禁止期間によって、子供が生まれる予定の再婚カップルの場合、婚姻届を出せなかったり、子どもが無戸籍になるなど新たな家族を築こうとするカップルや子供が不安定な状況に追い込まれるリスクもあります。

つまりこの条文は女性とそのパートナー、さらに子供に不利益をもたらしかねない上、女性のみに禁止期間が規定されているという差別的な決まりなのです。

この規定が、最高裁判所の大法廷で審議される見通しとなったことが今年の2月に発表され、ニュースでも話題になりました!
これを受けて、与野党の各党が民法の修正案を今国会に提出しようとしていますが、これらの修正案では再婚禁止期間は撤廃されず、今までの180日から100日に短縮されるだけとなる見通しなのです。

短くなるだけでは、今の状況は何も改善されないのではないでしょうか?

同じような規定のあったヨーロッパでも、ドイツでは1998年、フランスでも2004年に廃止されています。さらに、儒教的な「家」の価値観が近いお隣の韓国でも05年に廃止されています。
先進国で、このような「女性だけの再婚禁止期間」が残っているのは日本だけなのです。

さらに、意外に知られていないのが「再婚禁止期間」の「例外規定」です。
今でも離婚以前に妊娠していた場合は、離婚後出産もしくは中絶した日から再婚出来ます。6ヶ月を待たずに、です。
しかし、そもそも妊娠していない人にはこの規定は適応されません。
おかしいですよね。お腹に子どもがいないひとは再婚していいはずなんです。
子どものためにと作られた法律が、明らかに女性の行動規制をするものとなっているんです

国連の自由権規約委員会や女子差別撤廃委員会からも、女性に対する差別だとして、廃止するべきと何度も勧告を受けていますが、まだ改正に至っていません。

最高裁の、しかも大法廷で審議されるということは、改めてこの問題をしっかり考えるべきと裁判所がとらえているというチャンスでもあります!

「女性の輝く社会」の推進を目指すには、まず何より女性への差別をなくし、男性と平等の状態にすることが必要なのではないでしょうか?
みなさんの声を最高裁、国会に届けて、民法の改正案で女性への再婚禁止期間をなくすよう働きかけましょう!

【参考】
朝日新聞:夫婦別姓・女性の再婚禁止期間 最高裁、初の憲法判断へ
http://www.asahi.com/articles/ASH2L5GV8H2LUTIL02J.html

産経新聞:女性の再婚禁止期間 最高裁で審理へ
http://www.sankei.com/premium/news/150314/prm1503140025-n1.html

写真:vr4msbfr from Flickr 

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  • 法務大臣上川陽子様
  • 各党政務調査会・民法改正担当者様


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