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民主党に、財政政策についての情報公開を求めます!

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キャンペーンで変えたいポイント

  1. マニフェストを検証できるように変えたい!
  2. 政策の精緻な議論が促されるように変えたい!
  3. 政策が誤っていたら修正されるように変えたい!

http://熟議.jp

#どうして財政再建するんですか

 このキャンペーンは、財政政策に関する政策決定過程の記録や情報を開示するよう、民主党にお願いするものです。対象は、民主党がこれまでに行った財政再建等の政策又は見解等に関する各種の事実です。

 

私たちは知りません :(
ほとんどの政党は、国会議員の候補者を選んだり、国会での行動を拘束したりしています。しかし、例えばマニフェスト・公約を策定する過程で、政党がどのような検討をしたのかを、私たちは知りません。

政党による検討の結論はマニフェスト・公約に示されていますが、それが正しいかを、それぞれの国民が判断するのは難しいことです。そのため、政策の根拠や検討の過程を公開し、社会の批判の下に置くことは、政策本位の選挙が僅かでも公正で民主的なものであるために必要なことです。

しかし、今の日本では、検討の過程や結論の理由については、十分に説明されていません。これでは政策が正しいかや検討に不足がないかを検証することができません。

 

財政再建ホントに必要?
政府の「財政再建」は、経済・社会問題や予算を必要とする他の政策にも大きく影響する政策で、ほとんど全ての政党が掲げています。そして、ほとんどの国民がその必要性を信じているはずです。ところが、その理由・根拠は明らかであるとは言えません。

社会においては、精緻な議論が行われてきませんでした。例えば、財政再建の必要性についても、財政破綻の可能性を理由にする人もいれば、それ以外の可能性を理由にする人もいます。財政破綻の定義も人によって違います。債務を返済できなくなる状態を破綻とする人もいれば、国債が売れなくなる状態を破綻とする人、さらには既に破綻していると言う人もいるのです。

http://熟議.jpでは財政再建について、いくつかの代表的な理由と議論されるべき点を提示しています。国民社会ではこのような検討は行われてきませんでしたが、民主党では行ってきたのでしょうか?少しでも疑問をお持ちになりましたら、是非キャンペーンにご協力ください。

 

情報公開
近年、政府に対しては公文書の適切な管理と公開が強く求められるようになりました。それは、政策決定の過程を将来において検証できるようにするためにも大切なことです。

しかし、重要な政策を決めている政党では、解党によって、保存されている記録等が失われてしまうおそれさえあります。そうなれば、政権を担ったことのある政党による重要な政策の決定過程を検証することが、将来にわたって困難になってしまうおそれがあります。

財政再建は経済社会に広く影響する重要な政策で、ほとんどの政党が支持しています。しかし、財政再建が必要であると考えている人同士で議論をしても、その議論が精密であれば、それぞれの見解の違いが明らかになるはずです。

そうしたことから、政党の政策決定過程を明らかにする試みや政党の意思決定に関する比較研究にとっても、「財政再建」は最適な題材の一つであると考えることができます。この分野について関心を持つ研究者やジャーナリスト、政治家、及び先駆的な皆さまの賛同を心より歓迎します。

 

開示を求める範囲

関連する決定をしたときについて

  • 決定の方法
  • 結論とその理由
  • 会議録又は証言
  • 所属議員への配布資料の類
  • 反対意見の有無と対応
  • 関連する報道発表の文書等
  • その他検証に資する記録等

関連する調査や会議が行われたときについて

  • 会議等については会議録の類
  • 調査等については報告書の類
  • 関係者への配布資料の類
  • 官庁や学者等によるレクチャー等に関する記録
  • 正規の記録がない場合は備忘録や証言等
  • 関連する報道発表の文書等
  • その他検証に資する記録等

 

開示を拒むときの要請

  • 民主党のみが公開することには応じられない
    → 各党に対して公開するよう呼びかけること
  • 公開する必要はない
    → その理由の公表
  • 作業量が大きいので応じられない
    → その時点で可能な範囲での公開
  • 資料が存在しない
    → 存在しない理由

 

その他の事項

情報開示の場は、公式サイト又は自由に閲覧できるインターネットサービスとします。期限は、開示に必要な合理的な期限の範囲内で順次とします。財政再建等とは、財政再建、財政健全化、財政赤字、国の借金、政府の借金、及びこれらに類するものを指します。開示を求める範囲における「関連する」には、予算や経済対策に関するものを含みます。

 

 



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