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武器ではコロナと闘えない!

377人の賛同者が集まりました


★貴重な税金は軍事費ではなく、医療や暮らしを支えるために使ってください。

★日本国憲法の平和主義を体現して、感染症や気候危機にともに立ち向かうことを、世界の国々に働きかけてください。

 新型コロナウイルス感染拡大の中で、どうすれば大切な人たちの健康や命を守れるだろう、暮らしはどうなっていくのだろう…と不安の中で暮らしながら、私たちは、今、どんな軍事大国もウイルスには無力であることを目の当たりにしています。

 たとえ今回の新型コロナウイルスを克服できたとしても、今後も新たな感染症が世界中に蔓延する可能性は常に存在します。私たちの命や暮らしを脅かす最も現実的な危機は、感染症や巨大地震、気候変動によって頻発する災害であることに多くの人が気づき始めました。

 ところが、政府はこれまで「他国が侵略してくるかもしれない」「国民を守るためには強い軍隊が必要だ」「国の存亡に関わる事態が起きたら、米軍とともに闘うことも必要だ」と防衛費を毎年増大させてきました。さらに、安倍首相はトランプ大統領に、F35戦闘機147機、イージスアショア2基、E2D早期警戒機9機などの購入を約束して、これらの維持費なども含めると、今後7兆円もの税金を注ぎ込もうとしています。

 防衛費が年々増大する一方で、感染症対策の最前線となる医療機関の病床数は減らされ、保健所も統廃合によって人員が減らされてきたために、各地で医療崩壊が起き始めています。また、休業補償や所得補償がないために生活がたちゆかなくなった人がたくさんいます。私たちの貴重な税金は武器の爆買いなどの軍事費ではなく、医療体制の拡充や、困難な状況の中に置かれた国民の生活を支えるためにこそ使われるべきです。

 今回のコロナ危機は世界の国々に、軍拡競争や覇権争いなどやっている場合ではない、力を合わせて感染症や気候危機に立ち向かう時だ、という現実を突きつけています。

 コロナ危機を経験した世界が必要としているのは、日本国憲法の平和主義です。改憲によって自衛隊を名実ともに軍隊にしてしまうのではなく、むしろ、国内のみならず災害や感染症に苦しむ世界の人々を救うために活躍する組織に変え、日本が非暴力の活動で世界に貢献する国として生きるのだという覚悟を示すときです。

 日本国憲法の平和主義を体現して世界に新たな道すじを指し示すリーダーとなる…それは非現実的な理想論ではなく、私たちの命と暮らしを守るための最も現実的な方法でもあるのです。

 武器の爆買いは止め、貴重な税金は新型コロナウイルス感染拡大の中で苦しむ国民の命と暮らしを守るために使うこと、そして、日本国憲法の平和主義を体現し、軍拡競争を止めて感染症や気候危機にともに立ち向かおうと世界の国々に働きかけることを、菅首相に強く要望します。



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