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「プリペイドカードによる生活保護費用支給モデル事業」の撤回を求めます!

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2014年12月26日、大阪市の橋下徹市長は定例記者会見において、「VISAプリペイドカードによる生活保護支給のモデル事業の開始」を発表しました。

大阪市長定例会見

会見によりますと、本モデル事業は

-「支出管理」を通し「自立支援」の一助とすることを目的とする

- 三井住友カード株式会社と富士通総研が支払いシステムを構築する

を骨子とした全国初の取り組みとのことです。

 

いうまでもなく、生活保護は、日本国憲法25条が規定する「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づき、国がすべての生活困窮者に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度です。

 

したがって、行政が生活保護支給にあたり、受給者の自立支援を補助することは当然といえます。

 

しかし今回、大阪市が発表した「プリペイドカードによる支出管理」は果たして「自立補助」の一助となるものでしょうか?

 

また、公正さと透明さが求められる公金支出の方法として、「プリペイドカードによる支給」は適正といえるものでしょうか?

 

今回、大阪市が企画する支給方法は、「三井住友VISAプリペイドカード」を利用したものです。(三井住友カード ) 

 

クレジットカード決済基盤が利用されますので、利用場所はクレジットカードが使える場所に限られます。つまり現状でクレジットカード決済を導入していない、地域の小さな商店などでは利用できないのです。

また、プリペイドカード支給ですので当然、受給者には貨幣という形で現金が残りません。緊急の出費を見越した貯蓄とまでは言えない「現金の保留」さえ許されません。

 

はたしてこれで、「自立の一助」となるのでしょうか?

 

また、生活困窮者に対しその最低限度の生活を保証するために支給される公金である生活保護費の受渡に、カード会社という第三者が介在する問題点も看過できません。

 

平成25年度の大阪市の生活保護予算は約2,900億円です。そのうち生活扶助額は約1,000億円にあたります(「生活保護適正化に向けて」

仮にこの生活扶助分の1,000億円がプリペイドカードで支給されるとすると、カード発行元である三井住友カードには、1,000億円分の預託金が発生することになります。

さらに、カードの利用には利用度に決済手数料が発生します。そしてプリペイドカードには入金のたび入金手数料が発生します。

 つまり、プリペイドカードを導入することで、カード発行元企業である三井住友カード株式会社およびデータ基盤を整備する富士通総研は、「生活困窮者」でないにもかかわらず「生活保護費」を入手することとなります。

これでは、「生活保護を不正に受給しているのは、むしろ、三井住友カードである」

 という見方も成立しえます。

 

つまり、今回、橋下徹大阪市長が発表した「プリペイドカードによる生活保護費支給」は、「受給者の自立の一助たり得ない」うえに「生活保護予算を利権化する」という側面を持つ、極めて不適切な施策であると断ぜざるをえません。

 

かかる見地から、今回された「プリペイドカードによる生活保護費支給」を深く憂慮するとともに、本施策を速やかに撤回するよう、橋下徹大阪市長に対し強く求めます。



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