神奈川県横浜市栄区上郷町。ホタル飛び交う多様な生態系が残る貴重な里山で大規模な開発計画が進められています。

東急建設株式会社は都市計画提案制度を利用し、10ヘクタールの緑地と谷を潰し商業地と宅地を造成する「上郷開発計画」を市へ申請、多くの市民から反対の声があがる中、この貴重な緑地の運命は横浜市長の最終判断に委ねられています。

少子高齢化、1割を超える空き家率、人口の急激な減少がささやかれている今、山を削り谷を埋め、宅地造成と大型商業施設を建設し、そのインフラの維持管理には将来に渡って市民の税金が充てられる計画です。

しかし横浜市はこれを「バランスの取れた計画」であると言い、その一方で緑地保全とその増加を目的とした「みどり税」を市民から徴収しています。圧倒的な数の開発反対の民意を尊重させ、強引で無用な開発から保全へと勇気ある方向転換を促し、大自然を大自然のままいつまでも残しましょう。

上郷開発

都市計画提案制度とは、阪神・淡路大震災後、住民やNPOが主体となり市街地の整備や都市計画を提案できるようにした制度であり、後に事業者の参入も認めらましたが、緑地を潰す宅地開発を想定したものではありません。

地方自治法は、緑地の破壊をきめ細かに防ぐ目的で都市計画権限を県から市へと移しましたが、開発志向の強い横浜市はこれを逆用し、開発計画を許可する手続きを進めています。まさに法の乱用と言えるでしょう。

もし許可されれば全国初のケースとなり、その上日本最大の政令指定都市が前例を作ったとなれば影響の大きさは計り知れません。そしてインフラの維持管理にかかる多額の税金を負担するのは私たちの子や孫の世代なのです。

世界の中の横浜市の責任

緑地の減少は、地球温暖化、生物多様性の損失など、環境、社会、経済的に様々な負の影響を与えるため、その抑止が国際社会の重要な課題となっています。

2014年に開催された国連気候サミットでの「森林に関するニューヨーク宣言」、2016年のパリ協定で発表された「森林と気候変動に関する首脳宣言」、国内では2015年閣議決定された国土交通省「第五次国土利用計画」において、緑地から宅地への転換を抑制し2025年の宅地面積を2012年と同等に維持するという方針が発表されています。

空き家率が１割を超え、人口減少もすすむと予測されている横浜で、そこに住む生き物たちの住処を奪ってまで新しい宅地や商業施設が必要でしょうか。こうした身近な緑地の減少の積み重ねが、地球環境の悪化へと繋がっているのです。

日本と世界の環境問題を解決するよいお手本を

都会に隣接する大自然の豊かさの価値を長期的なまなざしで見つめ、私たちが進むべき道を「国際都市横浜」が示すべく、どうぞ上郷開発計画棄却のご英断をお願いいたします。

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