横浜市、日本全国の温暖化対策を引っ張って!

横浜市、日本全国の温暖化対策を引っ張って!

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発信者:ゼロエミッションを実現する会・横浜 宛先:山中竹春 (横浜市長)

横浜市は現在「地球温暖化対策実行計画」の改定を行っています。

378万人もの人口を持つ横浜市が、この計画で意欲的なCO2削減目標を掲げ、ぜひ日本の温暖化対策をリードしてほしいと考え、私たちはこのキャンペーンを始めました。

具体的には、気温上昇を1.5℃に抑えるために日本が達成する必要があるといわれている、2030年温室効果ガス削減目標を「60%以上」 (2013年度比) へ引き上げることを求めます。

現在、横浜市は2030年温室効果ガス排出量削減目標を「50%」に設定しようとしています。

理由はこれまでの脱炭素の傾向を踏まえ、2030年は確実に達成できる数値にするためとのことです。

ただ、温暖化対策の本当の目的は「確実に達成できる目標を立てて達成すること」ではなく、「気温上昇を1.5℃以内に抑え、将来世代の命や生活を守ること」ではないでしょうか。

この署名は横浜市長に提出する予定です。あなたが賛同することで、横浜市という大きな都市を変える力になります。

気候危機をなんとかしたい、将来世代も住みやすい環境を残したい、誇れる横浜を作りたいという方、ぜひ賛同をお願いします。

※この署名は、日本全国の温暖化対策を前進させていくために、横浜市外の方からも広く賛同をお待ちしています。

ゼロエミ横浜の想い

ゼロエミ横浜は2021年9月に立ち上がりました。もともと会ったこともない6人が、同じ問題意識をもとにつながり、現在運営メンバーとして活動しています。そして、私たちの周りには横浜市内、全国、海外にたくさんの賛同者が増えてきています。

この問題は1人で解決しようとすれば、誰しもが無力感を感じます。若者も、市民も、行政も、企業も、この問題解決に向けて動き出すことによってしか希望はありません。だから、この署名を通して、私たち市民の声で「横浜市、私たち市民もがんばるから、もっと一緒にがんばろうよ!」と声を届けませんか。


横浜市の温暖化対策実行計画改定はあと数か月続きます。6月頃市民が意見を届けられるパブリックコメントが始まるようです。その前後で、私たちは横浜市長に直接署名を届け、意見交換ができることを目指して引き続き活動をがんばります!みなさんには、この署名をどんどん広めて、力を貸してほしいです!


ー私たちが横浜市に2030年温室効果ガス削減目標を60%以上への引き上げを求める3つの理由ー

  1. 横浜市は温暖化対策のリーダー的存在であり、日本を引っ張ることができる

    横浜市は脱炭素社会の実現に向けた政策研究や国に提言を行う「ゼロカーボン市町村都市」の会長であり、220もの日本全国の自治体の代表です。

    また、気候変動対策に取り組む大都市による国際的なネットワーク「C40」に日本から参加しているのは、東京都と横浜市のみです。

    これらのことから、横浜は日本の温暖化対策のリーダー的存在であり、横浜市の温暖化対策は全国に影響を与えると考えています。


    現在横浜市は「温暖化対策実行計画」を改定中。この改定で横浜が高い目標を掲げ、リーダー的モデルを示すことができれば、日本全国の温暖化対策を一気に前進させられると考えています。

  2. 気温上昇を何としてでも1.5℃に抑える必要がある

    現在の地球の平均気温は、産業革命から約1.1℃上昇しました。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新報告書によると、現状のままでは、20年後には1.5℃を越え、2100年には3.2℃上昇すると予測されています。また、仮に各国が掲げる温室効果ガスの削減目標をすべて達成できたとしても、2.8℃の上昇になります。気温が上昇するほど、豪雨・干ばつ・山火事・猛暑・海洋問題・海面上昇・感染症の増加等が深刻化していきます。

    そのため「COP26(国連気候変動枠組み条約第26回締結国会議)」では、地球の平均気温上昇を1.5℃に抑えると合意し、各国の目標の強化・見直しをすることになりました。1.5℃上昇と2℃上昇の世界は、たった0.5℃の違いでも、被害を受ける人数に大きな違いが生まれます。1.5℃上昇に抑えようとするならば、2030年までに急速に温室効果ガスを削減しなければなりません。

     

  3. 気温上昇を1.5℃に抑えるためには、2030年削減目標60%以上が必要

    日本政府は、2030年までの温室効果ガス削減目標を46% (2013年度比)に引き上げ、さらに50%の高みに向けた挑戦を続けていくとの方針を示していますが、地球の平均気温を1.5℃に抑えるためには不十分です。1.5℃目標を達成させるための炭素予算から考えると2030年削減目標は60%以上 (2013年度比) が必要です。(※)


    実際に、気候危機の深刻さを理解し、いち早く2030年温室効果ガス削減60%を表明した長野県や鳥取県といった自治体もあります。

最後に

現在温暖化対策実行計画を改定中の横浜市は、2030年温室効果ガス排出量削減目標を50%にしようとしています。

理由は、これまでの脱炭素の傾向を踏まえ、2030年は確実に達成できる数値にするためとのことです。ただ、温暖化対策の本当の目的は「確実に達成できる目標を立てて達成すること」ではなく、「気温上昇を1.5℃以内に抑え、将来世代の命や生活を守ること」ではないでしょうか。

気候危機をなんとかしたい、将来世代も住みやすい環境を残したい、誇れる横浜を作りたいという方、ぜひ賛同と拡散をお願いします!

(※)国際的な研究機関クライメート・アクション・トラッカーは日本は2030年削減目標を62%以上にすべきと指摘しています。国立研究開発法人産業技術総合研究所歌川学氏による試算では横浜市においても、断熱などエネルギー効率化の徹底と再生可能エネルギーにシフトしていく制度を整えることで、2030年までに60〜65%の削減が可能となっています。

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団体賛同も募集しています。団体賛同が可能な団体は以下のフォームからお申し込みください。

https://forms.gle/76QUKbG8HVDDFaMD7

署名文:

横浜市の2030年温室効果ガス削減目標を引き上げてください

日本政府は、温室効果ガス削減目標を46% (2013年度比)に引き上げ、さらに50%の高みに向けた挑戦を続けていくことにしています。「国連気候変動枠組み条約第26回締結国会議(COP26)」では、地球の平均気温上昇を1.5℃に抑えると合意し、各国の目標の強化・見直しをすることになりました。

1.5℃目標を達成させるための炭素予算から考えると2030年削減目標は60%以上 (2013年度比) が必要です。

こうしたことから、2030年までに温室効果ガス削減のスピードを今以上にあげる必要があります。

横浜市の2030年温室効果ガス削減目標を60%以上 (2013年度比) に引き上げて、日本の脱炭素社会づくりをリードしてください。

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