中学校給食実現と小学校給食の充実と直営存続の要求書

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◎小学校のようにみんなで食べる中学校給食を!!

全国の公立中学校給食の実施率は93.2%。政令市で実施していないのは、今や横浜市だけです。「 中学校昼食の充実 」として、業者弁当の「ハマ弁」を推進してきましたが、4年たっても7.3%(2020.2月)の喫食率でした。そこで「学校給食」の要望の強い市民の声を反映させて、「ハマ弁」をデリバリー型中学校給食にすると、林市長は2020年2月21日に表明しました。

2021年度から喫食率20%を目標に行うとし、サクラプログラムと称し、27校の中学1年生に全員喫食のよびかけや生徒の好む献立を多くしたりと喫食率の向上のための方策を講じています。横浜市ははじめて「給食」をうち出しました。

20%(約1万5千人)しか利用出来ない選択制のデリバリー給食ではなく、市教委の調査資料にも示されている自校方式や親子方式で、74校はできると示しているので、できるところから実施して下さい。できないとする学校も工夫が生まれるはずです。学校給食法では「全ての児童・生徒に対して行うもの」と明記されています。横浜市が中学校給食を行うのは行政の責任、子どもたちの全員が受ける権利があります。

◎給食調理業務の民間委託化は反対です

市立小学校350校中185校が、2019年5月、民間委託されてしまいました。長い給食の歴史の中で正規調理員(地方公務員)だからこそ、子どもの成長と健康を守る本来の役割を担い、伝えてきました。また多発する災害や現状のコロナ禍でも公務員を大幅に減らした弊害は明らかです。これ以上(小規模校は経済効率から民託にしない方が良いとされています)の委託化は反対です。

◎学校給食の無償化は年々増加し、市町村の35%に達しています。

大阪市は小・中学校の給食をコロナ禍の中で前倒しで、今年から無償化としました。どの都市でも安心して子育てできると喜ばれ、少子化にむけた子育て支援策として効果を上げています。

要求項目

1.小学校のように、みんなで食べる学校給食法に定められた中学校給食を行うこと。全市で一斉でなくても自校方式等できるところから開始すること。

2.安全で安心な給食を作るために必要な数の栄養士や調理員を配置し、その学校の児童や地域にあった学校独自の献立やアレルギー対策の充実を計ること。

3.学校給食は、直営で実施し、市として責任を持った対応をすると共に、食教育として充実・発展させること。

4.市立学校の給食費について無償とすること。

5.給食の食材については、地産地消を基本とし、輸入食品、残留放射能等安全を厳重にチェックすること。食材の検査は児童が喫食する前にすべて検査すること。

6.中学生の昼食時間の確保を市内全校で行うこと。