このキャンペーンは終了しました

性風俗を持続化給付金の不支給要件から外してください

533人の賛同者が集まりました


2020/5/25をもって賛同の募集を終了いたしました。

理由としましては「change.orgサイトにおいて、個人情報の取り扱いについて危険な仕様があったため」です。※詳しくは進捗状況ページをご覧ください

サイト運営にも問い合わせと要望を出しましたが、満足な返事は得られませんでした。また、どちらにしてもサイトの仕様を変更するにはかなり時間がかかると想像します。

ですので、change.orgでの署名募集については、賛同いただいたかたの安全を守ることができないと判断し、終了とさせていただきました。

 

キャンペーン開始から1週間ほどの期間のうちに533人ものかたに賛同いただき、まだまだこれからという時だったので立ち上げ人としてもとても残念です。

賛同いただいた皆さまや、拡散などのご協力をいただいた皆さまには心よりお詫びを申し上げます。

 

陳情書提出にあたっての署名活動は、紙での署名簿に切り替えて活動をしてまいります。

多くの皆さまの声を政府に届けたいです。
よろしければ、リンクからダウンロードのうえ郵送ください。

https://www.dropbox.com/s/liovvwpdap4b58g/%E9%99%B3%E6%83%85%E7%BD%B2%E5%90%8D%E7%B0%BF.pdf?dl=0

6月半ばを目処に募集の締め切りをする予定です。

しかし、ご協力いただいている政党のかたによると、政局では五分五分の攻防が続いており、提出のタイミングが重要になるとのことでした。

状況によっては早いタイミングでの締め切りとさせていただくかもしれません。

申し訳ありませんが、どうぞよろしくお願いいたします。

 

【送り先】※現時点での締め切りは6月13日を予定しています

〒813-0011
福岡県福岡市東区香椎三丁目3番51-201
行政書士香椎総合事務所内
「ナイト産業を守ろうの会」宛

 

 

 

本文_____________________________________________

 

私どもは「ナイト産業を守ろうの会」として、新型コロナの影響により収入が途絶えたナイト産業への補償を求める請願書を福岡市議会に提出するなどの活動をしております。 そしてこのたび、持続化給付金の対応について国への陳情書を作成し提出することにいたしました。


新型コロナウイルスの影響による国からの「持続化給付金」について、性風俗関連特殊営業は対象外になっています。


法律を守り、正しく納税している性風俗業は、犯罪者や反社会的存在ではありません。社会における責任と義務を果たしています。根拠なく業種によって救済対象の選別をすることは、職業差別につながります。

「国民の理解を得られない」として救済の対象外となった当事者の想いを、しっかりと国に届けるため、1人でも多くのかたにご賛同いただきたいです。


新型コロナウイルスは第二波、第三波による影響も予想されており長引くことが想定されています。第一波を持ち堪えられた事業者も次はどうなるか分かりません。

性風俗業への優遇を求めるわけではありません。他の企業と同じように性風俗業にも多くの従業員がおり、その従業員には家族がおり、生活があり、命があります。このコロナ禍の災害とも言える状況のなか、なぜ国は職種によって救済対象の選別をするのでしょうか。


性風俗産業に関わる全ての人を守るためにも、業種によって差別されることのない平等な政策を国に求めてまいります。

 

お忙しいなか恐縮ですが、是非ご署名をよろしくお願いいたします。

 

陳情書の内容は以下の通りです。

 

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性風俗業を持続化給付金の不支給要件から外していただくことを求める陳情書   

経済産業大臣 殿

 

▪️陳情の趣旨

持続化給付金の申請要領の不給付要件(給付対象外となる者)から、「(2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者」を外すこと 

▪️陳情の理由

この度の新型コロナ感染症による国の支援策について、厚生労働省管轄の「小学校等休業助成金」「雇用調整助成金」は、当初は、性風俗業は対象外でしたが、性風俗業で働く人も救済すべきであるとの多くの声を受けて、対象へと変更されました。

一方で、経済産業省管轄の「持続化給付金」については、性風俗業は対象外という要件が維持されています。報道によると、個人事業主として性風俗業界で働く人について対象になり得るとの国会答弁が行われたとのことですが(本年5月12日・参議院財政金融委員会)、法人については依然として給付対象外のままです。

持続化給付金の趣旨は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業自粛等により、特に大きな影響を受けている中堅企業、中小企業その他の法人等に対し「事業の継続を支え、再起の糧として」もらうためというものであり(給付規程2条)、性風俗業についてもこの趣旨は、憲法14条の定める法の下の平等の観点からも、等しく適用されるべきと考えます。 

私達は、法令を遵守し、適正に納税しており、そうした事業者を決して差別しないでほしいという当事者の願いをお伝えしたいです。また、休業要請の対象に含まれるにもかかわらず、持続化給付金の対象外とされるというのでは、休業ができない状況になってしまいますので、新型コロナウイルス感染防止の観点からも適切ではないと考えます。

以上のとおり、持続化給付金の申請要領の不給付要件の見直しをお願いする次第です。

 

ナイト産業を守ろうの会

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こちらを国に陳情書として提出いたします。

是非、ご賛同をよろしくお願いいたします。

 



今日:ナイト産業を守ろうの会さんがあなたを必要としています

ナイト産業を守ろうの会さんは「梶山弘志経済産業大臣: 性風俗を持続化給付金の不支給要件から外してください」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!ナイト産業を守ろうの会さんと532人の賛同者と一緒に賛同しましょう。