フリマ及びオークションサイトにおける個人販売者の課税逃れ対策強化の呼びかけ

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昨今、コロナウイルスの影響により、日用品を買い占めフリマ、オークションサイトで転売する行為が問題視されております。

金額もかなり高額であり、転売者にはそれなりの利益が発生しているものと思われますが、正確に確定申告がなされているのかどうか、非常に不透明な状況と考えられます。

フリマ、オークションサイトも現状出品者の課税逃れを是正するような対策はとっておらず、年間でそれなりの金額が動くプラットフォームを運営する会社としての責任も問われる問題と思います。

増税に次ぐ増税で納税者の負担が増すばかりの世の中ではありますが、増税よりも先に課税逃れを見過ごさないことが先ではないでしょうか。

そこで、下記を大手フリマ、オークションサイトの運営母体である株式会社メルカリ、ヤフー株式会社、併せて国税庁に対して要望します。

 

①株式会社メルカリ、ヤフー株式会社に対して、正確に身分を確認した上での出品を利用者に許可するような仕組みとし、かつ出品者毎に年間の売上金額を管理すること、及び国税庁から課税調査の依頼があった場合に迅速に正確な情報を提供できるよう努めていただきたく存じます。

②国税庁に対し、これまで以上にフリマ、オークションサイト出品者に対する課税逃れの強化を税務署と連携のうえ、努めていただきたく存じます。