日本の全ての消費者と農業生産者を窮地に追いやりかねない種子条例が栃木県で成立しようとしています。

昨年、国会で主要農産物種子法が異例のスピードで廃止され、これまで各都道府県が担ってきた主要作物の種子生産の根拠が失われました。

これに対して11道県で種子法を代替する条例が制定され、栃木県も7000名超の署名や超党派の要請運動でこれに続くはずでした。

しかし、出てきた種子条例案は他の11道県とは大きく異なり、米や麦やいちごなどの奨励品種の種子生産を民間に委託するもので、県の種子生産に係る責任を実質的に放棄するものでした。

また、これまで非営利で行われてきた種子生産を民間企業が担うことにより、種子価格の高騰や品質の悪い種子の流通などの二次被害につながる恐れもあります。

さらに、この10月からは日本でゲノム編集食品の流通が表示義務が無いまま、安全面での懸念を抱えたままで始まりました。

こうした問題の背景にあるのはゲノム編集や遺伝子組換を錦の御旗にしたグローバル企業による食と農業の支配だと考えられます。

残念ながら栃木県の種子条例案はこうしたグローバル企業の呼び込みを加速させるもので、これはグローバル企業にとって日本における足場固め的な役割を担うものです。

こんな悪しき前例となり得る種子条例案が10/9（水）の栃木県議会本会議で可決される公算が高いです。

これまでパブリックコメントとして寄せられた意見だけでなく、種子の会とちぎによる陳情書もことごとくはね退けられてきました。

このため、消費者が求める食の安全のため、農業生産者が過剰な負担を背負うことなく食糧の生産に取り組める種子生産体制を整えるため、栃木県種子条例案（正式名称:栃木県奨励品種の優良な種苗の安定供給に関する条例）の継続審議を強く求めます。

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種子の会とちぎ

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