消費税を5%に減税することに同意して下さい ❗

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■まず消費税の導入された理由と、歴史について書いていきます。

理由は財政再建の為とされています。累積した国債の残高は1000兆円以上になり、財政破綻するからというものです。しかし、国債の90%は機関投資家と呼ばれる銀行をはじめとした金融機関等が保有しており、国民が間接的に政府にお金を貸しているのです。貸しているのだから資産となるわけです。政府の借金(=日本国民の資産)であるのです。

それに日本の対外純資産は340兆円もあり、世界一の金持ち国家です。どうして財政破綻などするのでしょうか。

その歴史は以下の通りです。

  1. 大平正芳首相(自民党)が1979年1月に「一般消費税」導入を閣議決定。同年10月、総選挙中に導入断念を表明したが、大幅に議席を減らす。
  2. 竹下登首相(自民党)は1989年4月、消費税3%施行。
  3. 橋本龍太郎首相(自民党)は1997年4月に消費税率5%に引き上げ。
  4. 鳩山由紀夫首相(民主党)は2009年9月に「消費税率は4年間上げない」とするマニュフェストで民主党が総選挙で勝利。政権交代を実現。
  5. 安倍首相(自民党)は2014年4月に8%に引き上げ。2019年10月に2度延期した消費税を税率10%に引き上げる。

■安倍首相は2019年10月になぜ2度も延期した消費税を10%へ引き上げる決断をしたのか❓ その理由を書いていきます。

安倍首相はデフレ下で増税する事は経済政策として全く逆の政策であることをぼんやりとでは有りますが、認識していたようです。しかしそれが出来なかったのは、消費税引き上げに反対する自民党の国会議員の数があまりにも少なかった為にそう決断したであろうと、経済評論家の三橋貴明氏の著作に書かれています。ではなぜ、多数の自民党の国会議員は増税に賛成するのか❓

その理由を書いていきます。

ここも三橋貴明氏の考えをお借りしています。『日本経済  2020年危機  経済学の「嘘」が日本を滅ぼす』 2018年10月5日発行  の著作、P29 L3から

(引用開始)

むしろ、その点をよく理解しているのが財務省だ。財務省は「数百人体制」で国会議員に「ご説明」に回り虚偽の財政破綻論を刷り込んでいく。議員のみならず、財界人、ジャーナリスト、評論家など、財務官僚は「ご説明」により次々と自派に取り込み、財政破綻論を吹聴させるのだ。もちろん、学者たちも財務官僚の手練手管に屈し、経済学的にナンセンスな財政破綻論を新聞紙面やテレビで主張はする。

結果、日本では国民や政治家がありもしない「財政破綻論」に囚われ、増税を容認し、自分たちを豊かにするはずの財政出動に反意を唱えるようになってしまう。

(引用終わり)

■消費税を5%に減税しよう、のキャンペーンに賛同していただくことで、次の衆議院選挙で全国の小選挙区で自公対野党共闘+れいわ新選組の1対1の構図を作り出したいのです。そして、全国民が自分の頭で考えて、

どこに投票したいかを選ぶ選挙にしたいのです。現在の三つ巴の状況から一歩進めた状況を作り出したいのです。皆様のお力をお貸しください。どうかよろしくお願いいたします。