消費税を5%に減税することに同意して下さい ❗

0 人が賛同しました。もう少しで 500 人に到達します!


安倍晋三氏が首相となって歴代最長を更新したという事がニュースとなっていましたが、ウソや偽りで政権を保ってきた安倍政権は次の選挙で終わりにしなければなりません。公文書の改竄、隠蔽、時間稼ぎによって国民が問題を忘れるようにしてきたことは沢山あります。桜を見る会を始め、森友・加計問題もこれまで納得のいく説明はされてきませんでした。

国民を欺く政治にはNoと言わなければなりません。その為には『消費税5%への減税』の旗の元に野党が結集して選挙に臨む必要があります。立憲民主党、国民民主党、社民党が、れいわ新選組、共産党と別々で選挙に臨んではダメなのです。倒せるものも倒せなくなってしまいます。

それでは消費税を5%にした時の財源について少し書きます。

消費税を5%減税すると13~13.5兆円程度が必要になります。それを補うために法人税と所得税を改革します。

法人税については所得税なみの累進課税(5%、15%、25%、35%、45%という5段階)を導入。儲かっているところからにはそれなりに負担してもらい、経営が苦しい中小企業に対しては減税になるようにする。それから大企業への優遇制度を廃止する。例えば法人税から研究開発費を差し引くことが出来る優遇制度を廃止する、といったことです。累進税率導入と優遇制度の廃止で年間約19兆円の財源が確保できます。

所得税については、最高税率45%で7段階の現行制度を最高税率75%で19段階の区分に累進性を強化する。また、株式譲渡所得で不公平になっている分離課税を廃止する。これで年間8~10兆円の財源が生まれます。これで財源の心配は無くなりました。

今後、オリンピック・パラリンピックが終わったら、日本経済は崖から転げ落ちるように悪くなると予測出来ます。オリンピック・パラリンピックの公共投資が終了し、5%還元の補助金も終わります。今、また新型コロナウイルスなよる景気の悪化も懸念されています。その深刻さはリーマンショックの比ではありません。

デフレ下で増税することは経済政策としては全くの逆の政策であります。『消費税5%への減税』という旗の元に次の選挙を闘って、その政策を実行する事は多くの国民にとってプラスとなるのです。

どうか皆様がこのキャンペーンに賛同していただき、真に国民の為の政治が行われる日本に生まれ変わってくれることを期待しています。どうか皆様のお力をお貸しください。よろしくお願いします。