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『東京電力の変節 最高裁・司法エリートとの癒着と原発被災者攻撃』
（後藤秀典著 旬報社）
https://www.junposha.com/book/b632266.html
「心から謝罪いたします」――その言葉の裏で頻発する避難者攻撃！
東電はなぜ攻撃戦術をとるようになったのか？
深く結びついた電力会社、政府、最高裁判所、そして巨大法律事務所の人脈を明らかにする！
原発回帰へと大きな政策転換を図りつつある日本のエネルギー政策。
福島で原発事故を起こした東京電力は、当初の原発被災者への謝罪の姿勢から、損害賠償支払いを拒否。
払い過ぎなどと被災者攻撃へと姿勢を変えた。
最高裁は、国が対策をとらせたとしても事故を回避できなかったとして、国の責任を認めない判決を出している。
これらの背景には、密接な人事交流を行っている最高裁判事、司法エリートと国、東京電力の癒着関係があることを明らかにする！ （旬報社から転載）
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東電刑事裁判では、東京地裁と東京高裁で「被告人は全員無罪」という不当判決が出され、検察官役の指定弁護士が上告し、最高裁第二小法廷において審理が始まります。
私たちは、最高裁判事の中立性・公正性について、重大な懸念を抱いています。
最高裁判事は、巨大法律事務所の弁護士から選ばれることが多々あります。巨大法律事務所は、大企業の法務を中心に業務を行います。
原発事故を起こした東京電力も、そうした巨大法律事務所の大口顧客のひとつです。
最高裁第二小法廷の草野耕一裁判官が元代表を務めていた「西村ときわ法律事務所（現在は西村あさひ法律事務所）」は、日本最大級の弁護士事務所であり、東京電力やその関連会社にリーガルアドバイスを行う弁護士が何人も所属しています。
西村あさひ法律事務所の共同経営者（パートナー）である新川麻氏は、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会再生可能エネルギー大量導入・次世代電カネットワーク小委員会」、「次世代技術を活用した新たな電カプラットフォームの在り方研究会」など、エネルギーにかかわる政府の８つの審議会の委員や専門委員を務めました。
そして、生業訴訟など４つの集団訴訟が最高裁で審理途上であった２０２１年から、東京電力の社外取締役に就任しています。
元最高裁判事で、退官後西村あさひ法律事務所の顧問（オブカウンセル）となった千葉勝美氏は、東京電力の依頼を受け、生業訴訟で東電と国の賠償責任を否定する意見書を提出しています。
千葉氏の意見書は、東電を訴えた他の原発避難者訴訟にも提出されています。
以上のことから、草野耕一裁判官には、「裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情（民事訴訟法第二十四条第一項）」があるため、草野氏は裁判官の「独立して中立・公正な立場」を示すためにも東電刑事裁判の担当を自ら外れる「回避」をするべきです。