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東電の柏崎刈羽原発のCMに抗議する

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 現在、東京電力は柏崎刈羽原発に関するCMや広告を新潟県内限定で発信しています。新潟日報1面を使ったCM、民放テレビ4局各40秒2回/日、ラジオ3局各30秒2回、雑誌では複数の月刊誌に掲載しているとされます。

 福島から新潟県に避難されている多くの方々は、先行きの見通しの立たない、困難で深刻な生活を余儀なくされています。また、東京電力の福島原発事故の損害賠償費のための費用を交付している「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の資金は、公債の発行を通して、結果的に国民が肩代わりしている形になっています。避難者・被災者だけでなく、国民全体に多大な負担を強いながら、その自覚と責任が欠如したまま、自分に都合のいい情報だけを喧伝し、実態とかけ離れたCMや広告に多額の費用が費していることに、きわめて強い憤りを感じます。

 避難者の方々の中には、これらCMを見るたび聞くたびに「再び傷つけられていると感じる」と言う方もおられます。東京電力の収入の多くを占める関東管内の電力消費者からも、電力料金がこのような形で使われることに強い反発の声があがっています。

 私たちは、このような無駄で不適切なCMや広告をただちにとりやめ、避難者・被災者、東京電力管内の電力消費者に謝罪し、避難者・被災者への生活支援など、その費用を適切な使い道に充てることを求めます。

 



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