原発事故の責任をあいまいにしないでください

最高裁は上告受理申立てを受理し、原判決を破棄してください

　2025年6月6日、東京高等裁判所は、旧経営陣に13兆3210億円の損害賠償を命じた一審（東京地裁）判決を取り消しました。
　この高裁判決は実質的に誰も責任を負わないことを認める内容であり、到底容認できません。
　最高裁に対し、上告受理申立てを受理して審理を開き、原判決を破棄し、高裁への差し戻しまたは自判（一審判決の確定）を強く求めます。
　事故の原因と責任をあいまいにすることは、過ちの再発に繋がります。

最高裁に提出する署名にご協力ください

福島原発事故を「なかったこと」にさせない

　東日本大震災とともに発生した福島第一原発事故は、多くの命や日常そして故郷を奪いました。

＊医療の継続が断たれ、避難中に命を落とした高齢者や入院患者

＊「原発さえなければ」と遺書を残して命を絶った農業者

＊被ばくの不安を抱えながら出産・育児をした若い世代

＊避難先で差別やいじめを受けた子どもたち

＊甲状腺がんを発症し、健康や将来に大きな苦痛と不安を抱える子どもたち

　そして今なお故郷に戻れない人々、回復しない生業や健康被害に不安を感じながら被災地に暮らす人々がいます。これだけの被害をもたらしたにも関わらず、事故の責任を「誰も負わないまま」にすることは決して許されません。 

この高裁判決を認めれば、次の原発事故は避けられない
　東京地裁(2022年7月13日判決)は、巨大津波は予見可能であり、事故は回避できたとして、勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の4名に、連帯して13兆3210億円の賠償を命じる判決を出しました。
　しかし、2025年6月6日、東京高裁は東京地裁の判断を取消し、「巨大津波の予見は困難だった」「運転停止を求めるほどの根拠はなかった」として旧経営陣の責任を否定しました。事故前から専門家は「15メートル級の津波が来る可能性がある」ことを警告していました。東電は、内部でもその情報を把握し、対策を進言していたにもかかわらず、経営陣は対策を取りませんでした。
　原子力事業を担う経営者には、他のどの産業よりも重い責任があります。原発事故がもたらすのは、単なる経済的損失だけではなく、人の命や生活そのものを破壊するからです。 この高裁判決が確定すると、「切迫した危険がなければ、安全対策は不要」という誤ったメッセージを将来に残してしまいます。(「切迫感」という言葉が判決に何度も出てきます)
　この訴訟は、過去を裁くものだけにとどまらず、命を守る未来をつくるための裁判です。私たちは、最高裁に上告受理申立てを受理し、原判決を破棄することを強く求めます。
　事故をなかったことにしないでください。責任をうやむやにしないでください。司法の使命を果たしてください。

東電株主代表訴訟とは
　株主代表訴訟とは、会社に損害を与えた取締役などの役員に対して、株主が会社に代わり損害賠償を請求する訴訟です。勝訴して得られる賠償金は、株主ではなく会社に支払われます。
　東電株主代表訴訟では、東電取締役らが津波への安全対策を怠り福島第一原発事故を招いたとして、「脱原発・東電株主運動」の株主らを中心に原告となり、旧経営陣5名に対して、23.4兆円の損害を賠償するよう求めました。

第一次集約 2026年2月28日（土）

第二次集約 2026年5月31日（日）

第三次集約 2026年8月31日（月

問い合わせ：090-6183-3061（木村結）
    署名送付先：〒160-0003　東京都新宿区四谷本塩町4-15さくら共同ビル
　　　　　　　　さくら共同法律事務所気付　東電株主代表訴訟事務局