都立・公社病院の独法化は中止に

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発信者:人権としての医療・介護東京実行委員会 宛先:東京都議会 (東京都議会議長)

<請願事項>
1 都立病院を廃止しないでください。都立・公社病院の独法化を中止してください。
2 東京都は病床削減・統合に反対し都内9病院を存続し、充実することを国に求めてください。

<請願の理由>

小池都政は、都立・公社14病院の地方独立行政法人の設立に必要な定款議案を第3回定例都議会へ提出し、都民の不安やなぜコロナ禍で独法化なのかの意見に答えず、都議会は可決しました。


新型コロナウイルス感染症の終息も見通せず、パンデミック時における医療体制の在り方の検証も経ず、コロナ禍前に策定した方針に沿って都立・公社病院の地方独法化をすすめることは許せません。


コロナ禍で都立・公社病院は、感染拡大に即応して都内のコロナ対応病床の3割を担い、独立行政法人の健康長寿医療センターや国立病院を上回る役割を果たしました。


第3回定例都議会で明らかになったのは、公社病院が186億円もの債務を抱え、経営危機に陥っていることです。今後の公社病院の建て替えの負担等も含め、今のまま地方独法化を強行すれば破綻することは目に見えています。


地方独立行政法人化は、病院等に採算優先の運営を迫り、自治体からの交付金、負担金を漸減させ東京都職員を非公務員化して削減する行政改革の手法です。それによって、患者負担が増えるとともに、採算の取りにくい感染症などの行政的医療の後退につながることは明らかです。さらに制度上、病院に対する住民や自治体の関与が後退し、密室での運営につながりかねません。


想定される新型コロナ感染症第6波への対応や、将来の再興・新興感染症対応に大きな禍根を残す都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止し、都立病院を廃止せず直営で運営し、医療体制を充実してください。


国は医療費抑制と医師不足を理由に全国437公立・公的病院に対し、病床削減・再編統合を求めています。東京都では都立神経病院、区立台東病院など9病院が指名されています。それぞれが地域住民になくてはならい病院であり、再編・統合は中止すべきです。

東京都が都民のいのちを守る自治体の責任を果たすよう、冒頭の2項目について請願します。



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