【飲食店舗家賃補償】東京都独自の補償を求めます

0 人が賛同しました。もう少しで 500 人に到達します!


現在当サイトも含め各方面にて飲食店舗の救済を求める声が上がっております

私たちは其の各主張に同意し尊重し踏襲した上で、より具体的で実行力のある「補償」を請求いたします

今は民間同士の対立は避けるべきです

5月8日発表の与党の家賃支援策の中には

「家賃対策を独自に行う自治体も支援(自治体が独自に実施している家賃支援策に対し、国が財政支援するもの。家賃水準は地域格差が大きいというものを考慮した)」

との報道が御座います

基礎支援で最も賄えない自治体は東京都であることに疑いの余地はございません。

 

よって私たちは下記手法による東京都独自の「補償」を請求します。

 

 

現行営業店舗に於ける賃貸借契約賃料を行政並びに賃貸人が補填することを趣旨とします

①東京都は、現行の上記許可店舗を各行政(管轄警察署・保健所)よりリスティングして頂きます

②東京都は、現行の許可取得者に対し家賃を即時給付します

③給付方法は「家賃小切手(対象年月記載・金額無記載)」を許可店舗所在地若しくは許可取得者住所へ郵送します

④各営業許可店舗単位で賃貸人に同小切手を以て支払うものとし、受領した賃貸人は受領と同時に記載年月の賃料の賃借人に対しての請求権を喪失するものとします

⑤受領した賃貸人は給付していただく管轄行政府に対し、

 a受領した家賃小切手

 b賃貸借契約書の写し

 c受領月の請求書の写し

 d給付金受領預金口座番号

 e不動産登記簿謄本

を提出し、提出より1か月以内に東京都若しくは管轄行政区より支給していただきます

※但し、何らかの事情で賃貸人と不動産所有者に相違(賃貸管理委託や転貸借)がある場合は所有者と賃貸人双方記名の申請とします

※賃借人と許可取得者が相違である場合に関しては、所有者がこれを認めていれば良いものとします。そもそも許可取得の段階で使用承諾を賃貸人が発行しているのでここに齟齬はござません

⑥上記家賃の負担比率は、東京都70%、賃貸人30%及び請求から給付までの期間の利益喪失分とします

⑦東京都は上記30%を賃借人に対し店舗継続支援金として給付するものとします

⑧東京都は賃貸人に対し上水道の使用量を免除及び一部免除するものとします

⑨東京都は所有者に対し公租公課の請求を免除及び一部免除するものとします

⑩上記各項の施行期間は非常事態宣言解除若しくは収束宣言の翌月以降貴殿が経済状況、消費 に於ける指数などで、概ね回復、とご判断した月より同小切手の不発行を以て終了するものとします

⑪上記賃借人、賃貸人、所有者の提出物、申告に悪意を伴う虚偽があった場合は、受領済みの給付金の返還及び再受領権限の取消し及び虚偽利得部分の3倍の罰金及び懲役10年以下厳罰に処するものといたします

 

注1家賃小切手としたのは、不動産の賃貸借の関係に於ける国内の経済ダメージを回避することは喫緊で直接的な問題であり、給付権原の有無(賃貸借契約書等の検閲)の審査に時間と無駄な経費をかけるのであれば即給付をして、行政の処理作業の時間を賃貸人が負うという趣旨にしたものであり、もし被災に乗じて詐欺などを目論む者があれば、災害時の空き家盗人と同じく火事場泥棒としてあとから厳罰に処し、救済を優先することとしました。これも対応が遅れるだけ貧困事態が加速し、詐欺的な発想を助長するだけのものであることを危惧いたしました。

注2店舗家賃は面積乗数で決定しているものであり、その面積に対応する人員が従事しているケースが多い。その限りに於いて、従業員をリスティングして人頭給付をするよりは、面積で按分する方が、これまたはるかに迅速に実行できるものであります。何よりこれでも足りませんが合理的だと思います。

 

最後に・・・

 本書着手にあたり4月13日に銀座のクラブ経営者の方々が約7,000人のご署名を集め国政に訴えかけた履歴が残っております。請求根拠は憲法第29条3項私的財産権の制限とその補償を交換するという構成でしたが、より具体的な実務案が併記されていなかったため、今回の予算案に関しても、実務ベースの明記がなく、その実行力に疑義が生じて御座います。ですので、政府並びに東京都は、商業店舗ビル所有者に対し、その機能停止(閉館)若しくは家賃の免除を「強制」してください。その上で本書を実行してください。現在賃貸借の関係は破綻状態にあり、この経済的な不履行は、無駄な対立や2次災害を招く状況となっております。(建設的行動は強盗などの犯罪行為。消極的行動は自殺。)一部の不動産所有者を除き、ほとんどの所有者は被担保債権を付帯しており、同じく不履行の連鎖が起きることは必至で、その被害規模は甚大です。

起案の前提として、賃貸人の立場として賃料を単純に回収したいのではなく、「食事の提供を主としない、深夜時間帯の酒類提供を目的とした営業店舗並びにそのコミュニティーの経済死(自殺)を回避させ政府が仰る自主的な自粛を促すこと」を目的としております。

その限りに於いては、同店舗のリスティングは管轄警察署、保健所の許可は一ヶ所に一許可である為、重複することもなく容易に抽出できます

その上で「賃料」を主軸に分配を考えることでより迅速に且つ公平に給付できるものと思います

この保護下に於いて私たちは私有財産の一部または全部を「一時提供」することを誓約いたします

どうかご英断をお願い致します。

 

令和2年5月2日

賃借人代表発起人 巻田隆之・大橋悠介(その他匿名複数人)

賃貸人代表発起人 櫻井哲人(その他匿名複数人)