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性的マイノリティのための相談窓口を設置して下さい!

性的マイノリティ(同性愛者、両性愛者、性同一性障害など性的少数者)への理解やサポートを求めている当事者は、日本に大勢います。日本が性的マイノリティの権利や生活、命を守れる優しい国際社会の一員になれるよう、首都である東京がこの国をけん引する必要があります。そこでこれから新しい都知事になろうとされている方にお願いです。性的マイノリティのための相談窓口を行政に設置して下さい!

性的マイノリティに対する誤解や偏見が根強く存在する中、悩みを抱え込む当事者はたくさんいます。

性的指向、ライフスタイル、恋人の存在などを隠すことを余儀なくされ、生活で問題が起こっても、相談できずにいる人。

周囲から理解を得る事ができず、社会的に孤立してしまったり、いじめなどのヘイトクライムの被害にあってしまう人。

中には性的マイノリティである自分を責め、苦しみ、自殺という最悪の選択を選ぶ人も少なくありません。

2001年に厚生労働省が実施した調査で、同性愛・両性愛者男性の自殺未遂リスクは、異性愛者より5.9倍も高いことが明らかになっています。こうした調査を受け、2012年、政府は新たな「自殺総合対策大綱」のなかに性的マイノリティの項目を含めると決定しました。

ところが、世田谷区以外の東京23区には、性的マイノリティ向けの相談窓口が設置されておらず、また、相談できるかどうか区のサイトに記載もありません。

専用窓口はなくても、メンタルヘルス相談や人権相談コーナーなどで相談を受け付けてくれるとも聞いています。しかし、性的マイノリティは、マイノリティであるがゆえに「自分はたいてい”例外”だから」などと相談を躊躇してしまいやすいのです。

私自身、若い頃レズビアンであることを悩みました。どこに相談すればいいのかわからず、同性愛に関する知識をきちんと得ることができないまま、苦しい青春時代を過ごしました。あの頃、話しをする相手が欲しかった。

過去の私と同じように苦しんでいる人を救うために、行政は性的マイノリティに関する相談を受け入れる体制をはっきり示す必要があります。行政の側から「性的マイノリティに関する相談を受け付けます」と明確化することによって、「私たちは助けを求めていいのだ」と救われる性的マイノリティが増えるのです。

現に、川崎市が性同一性障害に関する相談窓口であると明確化したところ、それまで1件だった相談が79件に急増したといいます。

行政が性的マイノリティのための相談窓口を設置する動きは加速しています。横須賀市や世田谷区も相談の窓口を明確化したそうです。

東京都内のすべての区で「性的マイノリティに関する相談を受けられる」としっかり明示した相談窓口を設置すれば、悩んでいる性的マイノリティの人々が「そのままでもいいんだ」「応援してくれる人もいるんだ」と感じてもらえるきっかけになると思います。

区を説得するために、みなさまのご賛同が必要です。

どうかご支援をよろしくお願いいたします。

Letter to
東京各区長
東京都知事選挙、候補者各位
性的マイノリティのための相談窓口を行政に設置して下さい!