東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に高等教育機関への予算措置を求める

東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に高等教育機関への予算措置を求める

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発信者:原 太郎 宛先:東京学芸大学


東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に支援を求める会(以下、求める会)は、東京学芸大学(以下、本学)に対して、以下の通り署名運動を行います。以下の内容に賛同してくださる方は、入力フォームに従って署名をお願い致します。

【要求内容】
・本学に学生への授業料の返還を求める
・文部科学省に高等教育機関への特例の予算措置を求める

【要求する理由】
〈本学の対応〉
新型コロナウイルス感染症対策として全国の緊急事態宣言が発令されています。これを受けて本学は前期授業開始を5月7日に延期しました。それに伴って授業回数を正規の15 回から13 回に減らし、補講期間の活用や遠隔授業の実施、授業に相当する課題研究で補うものとしています。さらに構内の関係者関係事業者以外の立ち入りを禁止しています。

〈問題点〉
・授業回数が正規の 15 回に足りていない点。
・構内の施設が使用できない点。
・実習を伴う研究活動、課外活動等が制限されている点。

〈求める会の主張〉
新型コロナウイルス感染症により、上記のような問題があらわれ、憲法に言う「教育を受ける権利」が十分に保障されていない状況にある。そもそも、社会権規約では高等教育が無償であることを原則とし、漸進的な導入を求めている。現状として高等教育が無償でないことを根本的な原因として、学生の負担が新型コロナウイルス感染症によってより重くなっている。

【要求方法】
・本学に対して
①本学学則第44条(授業料等の返付)第2項に「上記の各号のほか、学長が認める特別の事情がある場合は、授業料相当額を返還することができる」という趣旨の規定を加えること。
②國分充学長は、新型コロナウイルス感染症に伴う学習権の侵害状況を「特別の事情」と認め、本学の全ての学生に対して前期に納入した授業料の相当額を返還すること。相当額については、学生と大学側の協議のうえで決定すること。
③本学が授業料返還により、大学運営等に関係する費用の支払いに支障をきたす場合、必要に応じて文部科学省に運営交付金の増加など特例的な措置を求めること。

・文部科学省に対して
①本学をはじめ国内の高等教育機関へ特例的な予算の措置を行うこと。


なお、署名により頂いたメールアドレスは個人を特定するものではありません。
個人情報は適切に管理し、本目的以外の使用はいたしません。
ご署名宜しくお願い致します。

東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に支援を求める会
代表     原太郎(教職大学院 1 年)
副代表 奥田木の実(学部 4 年)
副代表 佐藤雄哉(修士課程 1 年)

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