私は、札幌市の元市民文化局長、元南区長の高野と申します。

   札幌市は現在、２０３０年に開催される冬季五輪の招致に向けて様々な招致活動を展開していますが、招致の決定にあたっては札幌市民の賛同を得る必要があります。

    札幌市においては、昨年３月初旬に、冬季五輪招致の賛否について市民・道民を対象にした3種類の意向調査を実施し、いずれも50%以上の賛同を得たとのことで招致活動を本格化させていますが、この意向調査は極めて誘導的かつ不透明な内容で釈然としないものでありました。

実はIOC(国際オリンピック委員会)自体は、五輪を誘致したい都市は名乗りを上げる前に住民投票で承認を得ておくことを求めています。IOCの副会長を務める豪州のジョン・コーツ氏は、2019年６月に「招致に名乗りを上げるなら、あとになって、反対する住民が多いのでやっぱりやめます…と言うのではなく、ドロップアウトする前に事前に住民投票を行い、住民に了解を得たうえで立候補して欲しい」と要請しているのです。

これを受け、近年、欧米諸国においては、住民の賛否の取り方として「住民投票」を採用しており、ドイツ(ハンブルク、ミュンヘン)、オーストリア(ウィーン、インスブルック)、スイスのシオン、カナダのカルガリー等は住民投票を実施しています。

しかしながら、札幌市では住民投票も無いまま、なし崩し的に招致活動を進め、有ろう事か昨年3月末には市議会において冬季五輪の招致決議まで採択してしまいました。また5月に始まった第２回定例市議会においては議員提案により上程された「住民投票条例案」も６月６日に反対多数で否決され、さらに先般の第4回定例市議会において有識者グループから提出された住民投票の実施を求める請願も不採択となりました。

冬季五輪の招致を最終的に決めるのは札幌市民であり、決して行政(札幌市役所)ではありません。やはり札幌市の場合も諸外国の例に従い住民投票を実施すべきです。

    住民投票は、地方自治法第12条及び第74条等により、住民の直接請求の権利として、個別指定の住民投票条例を制定のうえ実施出来ますが、そもそも札幌市の場合は、平成１８年１０月３日に制定された「札幌市自治基本条例」の第２２条により住民投票の実施が謳われており、その条項の趣旨を踏まえると、今回の冬季五輪の招致は住民投票の実施案件となります。

   自治基本条例第２２条では、「市は、市政に関する重要な事項について、住民の意思を確認するため、別に条例で定めるところにより、住民投票を実施することができる。」とされていますが、札幌市にとっては冬季五輪の招致以上に重要な事項は無いわけで、冬季五輪の招致は正に住民投票に付さなければならない事案なのです。

　住民投票は、市民生活に大きな影響を及ぼす事項について判断するに当たり、直接に市民の意思を把握するために行われるものですが、地方自治法で明記されている住民投票の条項を、敢えて札幌市の最高規範である自治基本条例にも盛り込んだのは、札幌市が議会を通じた間接民主制を基本としながらも、これを補完し住民自治の推進を目指すことに他なりません。つまり、「市民と共に考え、共に悩み、共に行動する」「市民が主役のまちづくり」を実現するべく、市民自治によるまちづくりの視点から、住民投票を市政への市民参加を進める方法の一つとして、札幌市自らが強く位置付けたものであります。

    いずれにしろ、自治基本条例の中で、市民の権利として「住民投票を実施することができる」と明確に規定したことによって， 札幌市が市政の中で重要な事項については、「住民投票」という手法を用いていくという決意を表明した意義は大きいと思います。

     札幌冬季五輪の招致を2014年に初めて表明したのは前市長の上田文雄さんですが、上田さんは就任当初から「市民参加」「情報共有」「共生社会」の実現を目指し、自治基本条例の制定に情熱を燃やし、難産のすえ議会の議決を得ましたが、この条例の趣旨、基本理念として上田さんが常に訴えていたのは、

1. 「自分達のことは自分達で決める」
2. 「市民のことは市民が決める」
3. 「市民が主役のまちづくり」 

でした。

今の秋元市長が、この上田さんの後継者を自認し、市民感覚や市民目線を大事にするのであれば、当然、五輪の招致については住民投票に付し札幌市民に信を問うのが筋です。

繰り返しになりますが、冬季五輪の招致は、最終的には行政ではなく市民が決めることです。

　私は、個人的には冬季五輪の招致には反対ですが、何が何でも反対なわけではなく、今の招致プロセスに納得出来ないだけであり、札幌市がきちんと住民投票を実施して、その結果、札幌市民の皆さんが招致賛成の結論を出したのであれば、それを否定するものではありません。要は、冬季五輪の招致にあたっては民主的な手続きを踏んで欲しいということです。

　札幌市民の賛否両論が拮抗している状況下で住民投票をしないということであれば、これはもう条例違反とでも言うべきことであり、札幌市自らが「市民自治」「市民参加」を否定するようなものです。

　冬季五輪の開催は国の威信をかけたイベントであり、そこに投入される経費は札幌市民のみならず国民の税負担が生じるわけで、本来であれば国民投票に付してもよい事柄です。大阪都構想でさえ住民投票を２回実施しているわけですから、札幌市が住民投票をしないという選択枝は本来有り得ません。

   東京五輪のスポンサー契約を巡る汚職(贈収賄)や談合が発覚し逮捕者も続出するなど事件の裾野は拡がり、未だ事件の全貌は解明されておりません。

このまま札幌市民の意向を確認しないまま招致活動を進めることは、最早看過出来ないところです。

　あらためて、２０３０年の札幌冬季五輪の招致プロセス(手続き)として、札幌市自治基本条例第２２条に基づき、「住民投票」の実施を札幌市に対して求めますので、是非ご賛同のほどよろしくお願いいたします。

    今こそ、札幌市民の「市民力」を結集すべき時です。