宛先: 総務省情報流通行政局郵政行政部郵政行政消費者相談室  と2人の別の宛先

本人が受け取れない郵便物は、代理人住所での受取りを認めてほしい。(海外在住者等)

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人の賛同者

海外在住者が日本の郵便物を受け取るにあたっては2つの大きなハードルがあります。 

出国にあたっては、日本の郵便物の受け取り住所を変更することになりますが、実家や友人宅、私設私書箱などに依頼する事がほとんどです。海外で日本人に話を聞くと転居届を利用しているようですが、知らずに手続きをした場合も出国することはあえて話さない場合も使い方を逸脱していることになります。私自身、郵便局で出国予定の旨を伝えて届出を受理してもらえなかったという経験があります。転居届は国内で実際に転居した場合限定なのです。

また、居住確認というもう一つのハードルがありますので、実際に住んでいない住所へ郵便物は配達されません。例え、家族が住んでいても非居住者である海外在住者本人に対しての居住確認は相反しクリアできるのもではないので、確認された場合には配達を諦めるしか選択肢がありません。居住確認の厳格化が推し進められて来ている今、いつ配達を止められてもおかしくない。海外在住者は、そんな不安定な立場に置かれてしまっています。

昨今の社会情勢から、郵便を詐欺や悪用から守るため、転居届や居住確認を厳格化して行くという意図はもちろん理解できます。なりすましや犯罪に絡むような事態は避けなくてはいけません。しかし、そのために結果的に非居住者である海外在住者は日本の郵便から締め出されてしまっています。そもそも転居届にしても居住確認にしても本人以外に不正な受け取りが行われなくすることが目的ではないのでしょうか?その手段によって結果的に海外在住者が本人であるにもかかわらず郵便物を受け取ることができないという事態は改善されるべき問題であると考えます。

では、実際に手続き上、委任状利用というのはどうなのでしょうか?通常の郵便物で不在の場合、郵便局に出向いて委任状と代理人の身分証を用意すれば郵便を受け取ることができます。代理人の住所は関係ありません。海外在住者を苦しめている居住確認は委任状により補完されて必要がなくなるのです。それでは、配達先が代理人の住所であっても同じものを用意すれば問題ないのではないでしょうか?さらに依頼者(本人)の身分証も準備しておけば居住確認が無くとも郵便局での受け取り以上に厳格にすることも可能です。居住確認の厳格化ではなく本人確認・代理人確認の厳格化の方が利便性もあり、犯罪防止にも役立つとも言えます。

結局は郵便法自体が受け取りに関して長年改正されておらず、海外在住者を想定していないだけの様な気がします。他にも本人が長期入院している場合や後見人での管理が必要な場合等、代理人が受け取りが必要なケースがあります。海外在住者は100万人をゆうに超えています。高齢者社会で自宅にいられない社会入院という言葉も生まれています。誰でもが、身近に代理人受け取りが必要な人がいる時代になってきています。受け取り手段が見つけられずに放置され、最終的に差出人に戻されるという局にとって好ましくない作業の軽減にも繋がります。委任状受け取りの適応範囲を代理人の居住住所にまで広めることを切にお願いする次第です。海外在住者は、現地の事情も把握していますので日本在住者以上に日本の郵便が世界に誇れるシステムであることを誇りに思っています。その信頼にこたえる体制作りにご協力お願いいたします。お力をお貸しください。よろしくお願いいたします。

賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
  • 総務省情報流通行政局郵政行政部郵政行政消費者相談室
  • 日本郵政お客様サービス相談センター
  • yusei-soudan@soumu.go.jp


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