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自民・公明・改憲派に 1票を投じた覚えはない!

2,400人の賛同者が集まりました


参院選で3分の2を取った自公・改憲派ですが、改憲派に1票を投じた覚えのない人は実数よりも多いはず。各地でトラブルも発生した。この署名サイトは「自民・公明には絶対投票しない!」を改名し、「自民・公明・改憲勢力に1票を投じた覚えはない!」と名称を改めて、引き続き署名活動を続けます。

安倍政権は暴走しています。7月の参院選でもし与党が3分の2以上の票を獲得したら、憲法改正も視野に入ってきます。一方で、安倍政権は、安保関連法案を強引に成立させ、日本を戦争のできる国にしています。地震国である日本に54基もある原発を再稼働させ、熊本地震が起こったにも関わらず、川内原発の稼働を止めることをしません。しかも、川内原発、伊方原発のすぐそばには大きな断層があることが分かっております。もし、その近くで大地震が起こったら、福島の二の舞となることでしょう。また、日本の第一次産業に大きな打撃を与えるかもしれないTPPも強引に推進し、私たちの財産である公的年金を勝手に株運用して、5兆円もの損失を被っていると言われています。このまま安倍政治が続いたら、多くの国民の生活が困窮にあえぎ、多くの人命が戦争で失われ、日本は滅びに向かっていってしまいます。それで、7月の参院選に向けて、「安倍自民・公明には絶対投票しません」というキャンペーンを始めました。これは、公的メディアの情報操作、不正選挙を防ぐ目的もあります。すなわち、この署名で日本国民の大半が、安倍自民・公明に投票しないという意志表示をしていれば、たとい選挙でどんな結果になろうとも、この署名数を公に示すことができるからです。目標は有権者数の3分の1以上です。ぜひご協力をよろしくお願いいたします。

安倍政権のリスク

●日本国憲法、特に憲法9条をなきものにしようとする危機。その結果、国家主義が台頭し、国民を国の臣民(従僕)にしてしまおうとし、道徳の教科化によって愛国心を植え付けようとする。また言論の自由、表現の自由が制限される。すでにテレビ、新聞などでは報道に対する圧力が言論統制が始まっている。

●安保法制成立によって憲法9条を持っている日本が戦争のできる国になりつつあるという危機。その結果、戦後70年間、一人も殺さず殺されず、殺させなかった日本人が自国の民、他国の民の血を流す確率が高まる。近い将来、徴兵制が復活し、国民が他国の戦争に駆り出される危険性が高まる。否、すでに経済徴兵や企業の研修という名目での徴兵が始まりつつある。

●特定秘密保護法によって国民に都合の悪い情報があまねく公表されなくなるという危機。その結果、為政者は情報を隠すことで野党や国民からの攻撃から守られ、自分たちのしたい暴政を行うことができるようになる。

●TPPにより関税が撤廃されることにより生み出される危機。日本の農業、医療が壊滅状態にされる。海外の安い輸入農産物が大量に流入することにより米作、野菜、果樹、畜産農家が廃業に追い込まれる。また、危険な農薬や遺伝子組み換え食品がノーチェックで入り込み、国民の健康を害する危険が高まる。高額の自由診療が入り込み、国民皆保険は崩壊する。その結果、高所得者しか医療を受けられなくなる。また、著作権が犯され、音楽、文学などの作品が勝手に使われる危険が高まる。

●福島第一原発事故により放射性物質が拡散する危機。福島第一原発からは今も太平洋に多量の放射性物質が垂れ流しとなっており、その汚染は太平洋全域に今も拡散し続けている。福島では高線量下で生活する人々の体に異常が見られはじめており、子供たちも甲状腺異常の子が多数出てきている。また、放射能汚染は福島だけでなく、気流に乗って運ばれた放射能プルームは関東の首都圏にも流れ込んでおり、線量の高いホットスポットがあちこちに見られる。しかし、政府はその現状に対し何の対策も取らず、むしろ「安全だ。安全だ」と言いふらしている。また、熊本地震で川内原発、伊方原発のすぐそばに断層があることが判明。鹿児島、愛媛が福島の二の舞になる危険性がある。

●沖縄の人々の暮らしを踏みにじる危機。安倍政権は沖縄の人々の民意を全く無視し、辺野古に米軍基地を建設することを決め、建設工事を強引に進めようとしている。沖縄の民衆は非暴力で抵抗し続けているが政府側は暴力に訴えてでも工事を強引に進めている。

●近い将来、大地震が襲ってくるという危機。それにより、54基ある原発が暴発する可能性がある。そうなると、福島のような事態が起こるばかりでなく永久にその地域に住めなくなる事態も予測される。すでに熊本地震でそのリスクが高まってきている。自然が豊かで美しい日本を離れざるを得なくなり最悪は、原発難民になる危険性がある。

●マイナンバー制度によって国民一人一人のプライバシーが侵害される危険。マイナンバーは便利と言われているが、数字で統括することによって私たちのプライバシーがどんどん国の為政者に漏れる危険性がある。また、マイナンバーを使って国が国民を監視するという監視社会を生み出す危険性がある。

●国民の年金積み立て金が株価暴落によってその大半を失うかもしれないという危機。安倍政権は昨年10月から国民の基礎年金140兆円の半分を株で運用し始めた。ところが、年明けからの株価続落により、7兆円以上の株運用損が出ていると言われる。今、リーマンショック級の金融危機が起きたとしたら、国民の年金の大半は紙くず同然になる。

●政治家のモラル喪失、それによる国民への悪影響の危機。政治献金の発覚、嘘、偽り、暴言、二枚舌、汚職、公約の無視がまかりとおり、野党の質問にまともに答えず、時間稼ぎだけして法案を押し通そうとする。国民に寄り添おうという姿勢が全くなく、そこには正義、誠実のかけらも見られない。それが国民の間に政治不信を招くなど悪影響を及ぼしている。



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