最高裁判所長官殿、最高裁判所事務総長殿、アメリカにお伺いを立てる裁判方針を止めてください。また、裁判官人事操作による日本中の裁判官統制、裏金作りを止めてください。

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藤原 節男
藤原 節男さんが賛同しました

◎動画:そもそも総研、矢部宏治が語る『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』 最高裁と検察は、日米合同委員会に乗っ取られた米軍指令総合本部だった! ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Ys7A40UAqaw 

◎動画:『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治・孫崎享2016.5.15⇒
 https://www.youtube.com/watch?v=Ds-USLMcwAk

◎動画:『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』刊行記念対談 矢部宏治・天木直人2016.5.23
https://www.youtube.com/watch?v=M4HdaJ60jic

◎動画:岩上安身による『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』著者・矢部宏治氏インタビュー
2016.5.20⇒ 
 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/302909

 これら対談動画、インタビュー動画では、日本国民のみなさんが知ったら、卒倒しかねないことが述べられています。しかし、それらはすべて、公文書にもとづく疑いようのない事実なのです。なかでも驚かされるのは、1950年6月の朝鮮戦争・勃発以来、アメリカの周到な計画のもとでむすばれた数々の条約や協定が、わたしたち日本人の知らないあいだに、次のような恐るべき密約を成立させていたという事実です。

指揮権密約:
 戦争の脅威が生じたと米軍司令部が判断したときは、すべての日本の軍隊は、アメリカ政府によって任命された最高司令官の指揮のもとに置かれる。

 これが、アメリカがもつ巨大な法的権利の正体であり、日本が負う巨大な法的義務の正体なのです。

──えっ! いったい、だれが、そんなひどい取り決めをむすんだのだ!?

 それは、1950年占領下の吉田茂首相と、1960年安保改定の岸信介首相です。そしてこの密約の存在を知れば、いま日本の国境というしばりを越え、海外へ派兵されようとしている自衛隊が、いかに重大で深刻な歴史的役割を負わされているかがわかるでしょう。

──でも、日本には憲法9条があるじゃないか!

 この動画を見れば、憲法9条が、どのようにして、その理想と効力を奪われていったかが、はっきりとわかります。そして、その理想を取りもどすためには、最高裁が、アメリカにお伺いを立てる裁判方針を止めることです。また、裁判官人事操作による日本中の裁判官統制、裏金作りを止めることです。

◎生田暉雄(いくた てるお)元裁判官の証言動画⇒ 
https://www.youtube.com/watch?v=OS9zwkgkYLw

 裁判の闇  生田暉雄(いくた てるお)元裁判官(高知白バイ事件担当弁護士)が、暗黒の八百長裁判を語る。砂川事件でわかった日本の裁判所。最高裁が、アメリカにお伺いを立てて日本の裁判方針を作り、日本中の裁判官統制をしている。

 裏金の動く裁判官統制のカラクリは、最高裁判所長官が、第二代田中耕太郎[1950年(昭和25年)3月3日~1960年(昭和35年)10月24日]、第三代横田喜三郎[1960年(昭和35年)10月25日~1966年(昭和41年)8月5日]の任期中に作られた。
ウィキペディア⇒ https://goo.gl/ToRLw6

 裁判官と裁判をやっている方へ:
 結論から言うと裁判官の努力も裁判する人の努力もすべては無駄になると言うことです。最高裁が、日米合同委員会の奴隷(注)であること、また、判決の根底が、八百長であることに気がつかなければなりません。
(注)そもそも総研、矢部宏治が語る『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』⇒ https://www.youtube.com/watch?v=Ys7A40UAqaw

  裁判官の間です­ら疑心暗鬼になっているように、裁判官統制の仕組み、すなわち、出世させたり、どさ回りさせたり、優遇配置­したりする人事の仕組み、裏金作りの仕組みは、公開されていません。裁判官人事が、巨大な不正構造そのものであり、公開­できるわけがないからです。ここに大きなカラクリがあるのです。

 この動画は、極めて重大な証拠証言です。日本の裁判は、完全な茶番であり、黒幕の都合によって統­制されていることの説明です。 裁判は、どちらが正論であるかなどは、まったく関係ないのです。裁判の茶番のカラクリに気がつかない限り、バカを見るだけです。正論が通用することがあるとしたら、それはまったく個人的な裁判で、どちらが勝っても構わない­ような事件に限られます。

 生田暉雄(いくた てるお)元裁判官の証言のとおり、日本の裁判は、全国の裁判官人事配置から、全国の判決まで、完全に最高裁事務総­局の監視や方針によって、コントロールされています。もし逆ら­えば島流し制裁です。

 重要な事件で、もし都合の悪い判決が出そうなら、地裁­の途中から裁判官を全員総入れ替えします。最高裁事務総局に添った裁判官に総入れ替えをして、裁判の流れが完全に逆転­します。地裁の途中で総入れ替えをやるほどでもない事件の場合は、高裁の段階で最高裁事務総局の意図した裁­判官が配置されます。

 つまり、日本の裁判は、黒幕にとって、どっちが勝っても構わない個人的­な事件以外は、完全に最高裁事務総局によって監視され、裁判官の人事配置によって判決がコン­トロールされているということです。誰が考えてもおかしな事件、ヘンな冤罪事件が、世論やテレビの検証番組などで大騒ぎにな­っても、地裁、高裁、最高裁の三審とも実刑になったりするのは、正論や証拠とは­まったく関係なく、判決が決まるからです。

 グレーゾーン金利に関する最高裁判決の一撃でサラ金、消費者金融業界を壊滅させたように、­最高裁の判定基準で、社会の中心が決まります。地裁、高裁が、最高裁に完全に乗っ­取られて操られているということです。米国の意向による小沢一郎裁判の「幻の検察審査会­」にしろ、砂川事件にしろ、同様です。これは偽装裁判、八百長裁判の尻尾を掴まれたごく一部­であり、高知白バイ事件も、数多くの冤罪事件も、同様のカラクリです。

 これは、裁判官ですらハッキリとは気がついていない裁判統制の闇構造であり、このような裁判統制­をするために、日本の裁判官は、極端に少なくされているのです。日本の裁判官というのは、虚構の­手のひらで踊らされた気の毒な人たちかも知れません。

 米国意向による砂川事件は、日本の裁判が根底から茶番劇、八百長であったことが発覚した事件であり、裁判所の闇構造­をうやむやにしていては、不条理な社会は、まったく解決しません。

本キャンペーンでは、上記状況を解決すべく、賛同者の署名を添えて最高裁判所長官殿、最高裁判所事務総長殿に、末尾の要請文を送信します。

◎元裁判官が語る最高裁事務総局に支配されている日本の裁判官の実態!
⇒ 
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3219f30b96ee12c2eebcb4e910c73fcf

生田暉雄氏のプロフィール
・1970年  裁判官任官
・1987年  大阪高等裁判所判事
・1992年  退官(裁判官歴22年)
・同年、弁護士登録(香川県弁護士会所属)
・現在の状況: 裁判は主権実現の手段であるとの考えのもとに、東京、宇都宮、愛媛の教科書裁判に関与している。また、最高裁の「やらせタウンミーティング」違法訴訟、国民投票法違憲訴訟を提訴すべく、準備中。

生田暉雄弁護士の重要な発言を箇条書きしました。

①裁判官の日常生活
 私は、裁判官になって、22年間で7箇所転勤している。3年に1回の転勤ということです。裁判官の生活はどんなものかといいますと高松家裁へ行ったのが47歳のときです。このとき、所長と上席には黒塗りの車が配車されるんです。 だから、裁判所と官舎の往復は車に乗ってくださいと言われるんです。車に乗って5分か6分ぐらいの距離なのですが、車に乗ってくれと。よその部の裁判官の顔を見るというのは、たまたまトイレで顔を合わせるぐらいで、普段の行き来はありません。月1回ぐらいに 判例研究会という、裁判官全員が集まる会があり、顔を合わせるのは、そのときぐらいです。それ以外は、よその部に遊びに行ったりもしません。自分の部、裁判 官4人構成の部の隣に書記官、事務官という10人前後の人数がおる部屋があって、それが一体となっているということです。

②裁判官の市民生活
 裁判官の市民生活ですが、裁判官は、ほかの国の裁判官と違って、市民的自由というのは一切ありません。フランスや ドイツは、労働組合を結成できるとなっていまして、実際にも組合を結成していますが、日本ではそういうことはありえません。

③自分は偉いんだという意識は、人一倍強くて権力意識なんかも非常に強い。
 宇和島市始まって以来の騏麟児、秀才で東大、司法試験現役で通って、裁判官になってきている人。そういうふうな、勉強については無茶苦茶よくできる、だけど、勉強以外はあまり得意ではない、という人が多いのです。それから法律家としても、裁判官としては務まるけれども、検事のよ うな仕事はできないし、もちろん弁護士にもなれない。裁判官以外にはなれない。だけれども、自分は偉いんだという意識は人一倍強くて、権力意識なんかも非常に強い。いっしょに裁判をやっていましても、裁判長とかほかの陪席の方にも、裁判に出てきた人にも、社会的地位が上の人には、つまり強い者には弱くて、弱い者に対しては非常に強圧的に出ていく。

④最高裁は、裁判官に憲法違反の統制をしている。
 裁判官というのは、みんな自分は勉強ができると思っており、人よりも劣ると言われることに一番弱い体質なんです。比べられて劣ると言われることにです。 これを逆手にとれば、一番、裁判官をうまく統制できるということになります。現在、最高裁は、裁判官に憲法違反の統制をしています。それはどういうことでやるかといいますと、裁判官になって20年目までは、月給はみんな平等に上がっていきます。20年目までが4号俸というところです。 21年目に4号俸から3号俸になるかどうかということで、ふるいにかけられるわけです。3号俸にならないと裁判長にもなれません。それから、4号俸から3号俸になる 給料差ですが、これはだいたい2000年(平成12年)の基準でいきますと、4号俸の月額が90万6000 円、3号俸になる と106万9000円で、16万3000円差があります。毎月で16万3000円違って、これがボーナスや諸手当、給料の1割がつく大都市手当、それらを合わせると、だいたい年間で500万円の差になる。結構大きいんですよ。だけど、その給料差だけじゃなしに、相手は3号俸になったのに、会合の座席でいえば、自分を飛び越して上座に行っちゃったのに、自分は行っていないという、こういう屈辱感みたいなものも大きいんですよね。そういうことで、非常に3号俸にみんななりたくて仕方がない、21年目ぐらいからは。

⑤検事の要求と違う判決は出さない
 だけど、最高裁は、どういう要件があれば3号俸になって、どういう要件がなければ3号俸にならないかという基準を明らかにしないのです。だから、こういう行動をとっていたら、最高裁は自分を嫌わないだろうかとか、最高裁に評価されるんじゃないかということを非常に気にして生活や判決もします。だから、まず考えられるのは、組合関係の判決なんかで、検事と違うような判決を出せば、まず、最高裁からもにらまれるであろうということは、推測は立ちますから、検事の要求と違うような判決は、まず出さないと思います。裁判官としてはまず出さない。

⑥ヒラメ裁判官が多い理由
 そういう最高裁が何を考えているのかという、上ばかりを見るというので、「ヒラメ裁判官」といいます。ヒラメというのは海底で砂の中にうずくまって、目だけを上にしているのですが、そういう上ばかり見ているというので、ヒラメ裁判官という。給料をそういうふうに餌にする。それで3号俸にならないと、2号俸にもならない、1号俸にもならない。1号俸にならないと所長にもなれないということです。1号俸と4号俸とでは、 月にして30万円 以上の差がありますから、これが年間になって、諸手当、ボーナスから全部含めますと、1000万ぐらいの差になってくる。それから、退職金も全部そういう ことで計算されてきますから、生涯所得では相当の差になってくるということです。みんな3号、2号、1号に早くなりたいということで、最高裁のほうばかりを向いて仕事をする。

⑦検事の出す自白調書を信用するのは、給料差別による餌があるからです。
 20年、30年経ってから、あの自白調書はおかしいと、えん罪であったというのが出てくることがあるが、これはある意味では分かりきっていながらも、自白調書を信用して有罪の判決を出しているわけなんです。検事の出す自白調書を信用していくというのは、こういう給料差別による餌があるから です。

⑧尼崎支部長の出世を妨げたくないというのもあって憲法違反というのは合議で言わなかったのです。
 私も何とか人よりも早くというか、それぐらい裁判官でまともにやっていきたいという気もあったわけですから、特に私は高裁へ入ったのが、同期のみんなよりもかなり早いのです。それはどういうことかというと、当時、3回目に徳島地裁へ行った。ところが徳島地裁では、その前にラジオ商事件とか、森永ドライ砒素ミルクの事件なんかがあって、ほかの事件が全部止まって、ロッカーに何本も、もうほとんど判決を書くだけの事件がたまっているのです。それで「生田君、君はこれを全部処理してから転勤してくれ」と言われて、当時は極めてまじめですから、言われたことは、そのとおり受けてやるということで、 土日に、ほかの裁判官がテニスする中でも、私は運動服に着替えていって、古い記録を、ほこりだらけの記録をひっくり返して、ほとんど転勤までに処理していっ た。そういう処理能力が買われて、高裁に行ったんじゃないかなと思います。
 それから、できるだけ自分の良心に反することはしまいと思っていたのですが、いまでもはっきりと覚えているのは、徳島から尼崎支部へ行きまして、ここで、公職選挙法の戸別訪問が憲法違反かどうかという有名な事件がかかっていました。それで、私はどういうことを結論にすべきか非常に迷ったのですが、私自身の保身も働き、それと支部長が裁判長で、尼崎支部長というのは順当にいけば、次、所長になれるのです。その出世を妨げたくないというのもあって、憲法違反というのは合議で言わなかったのです。それで、あとでその支部長、裁判長から「生田君が憲法違反を言い出したらどう しようかと思って、困っていたけれども、生田君は言わないでくれたから、私も所長になれる」と喜んでくれた。それで、その人は所長で出て行ったのです。そういうふうな妥協もあって、高裁の判事になっていったんじゃないかなと。だから、かなり自分としては忸怩たるものがあるわけなんですよ。

⑨任地による差別
 任地というのも非常に関係しています。東京地裁にいたり、非常に優秀だといわれるような人、要するに最高裁の覚えがめでたい人は、東京から 一歩も動かない。東京地裁の判事、高裁の判事、司法研修所の教官、最高裁の調査官、もうずっと東京だけで過ごせる人がいる。その次に最高裁の覚えがめでたい人は、東京、大阪、名古屋とか大都市だけを動く。その次が東京にいて、いったん地方に出て3年以内に帰ってくる。 大阪にいて3年以内に大都市へ戻ると、こういう人もいます。それより下の人は、もう地方ばかりを回っている。そういう任地による差別というのがあります。それで、東京なんかにいれば、世論の注目を浴びるような大きな事件をやれますが、地方では滅多にそういうことはありえません。
 そういう ことからも、やりがいの点で非常に違ってくる。だから、みんな大都市に行きたい。じゃあ、地方都市にいる裁判官のほうが、冷や飯を食っているだけに、最高裁の言うことを聞かない人が多いのかと思うかもしれませんが、必ずしもそうとは言えない。起死回生の挽回をしたいという人もおりますから、地方にいても「超ヒラメ」という人もおります(笑)。なかなか分からないということになります。

⑩最高裁の裏金と裏取引
 それで4号俸から3号俸になるかどうか。ここからは私の推測なのですが、21年目には前年まで4号俸だった人の3分の1ぐらいしか3号俸にならないん じゃないか。その次の3分の1が翌年の3号俸、それから翌々年にパラパラッと3号俸になったり、一生3号俸にならない人というのもおります。私は、何人 も4号俸で 裁判官終わっている人を知っています。そうすると、もう退職金から生涯所得から、相当違ってくることになります。それだけじゃなしに、最高裁は、この4号俸から3号俸になる人、全員分の予算を獲得していて、その年には3分の1しか3号俸にせずに、残りの3 分の2を裏金として取っているんじゃないか。だから、残りの3分の2の予算額というのは、相当な金額の裏金が毎年、最高裁に入るんじゃないか。こういう推測をし て、私は公文書公開で追及していますが、それに一切、最高裁は答えようとしません。
 それぐらいの予算の裏金ができるから、それを使って、気に入っ た裁判官は10年以上たつと外遊に行かせてくれたりもします。それか ら、最高裁は、いろいろな研究会等を設けて、学者にもお金をばらまいています。そこに入れるかどうかというのは学者としても、もう生命線のような形になっています。そういうと ころにもお金をばらまいてやっている。それから、裁判員裁判に当たっても、例えば市民の公聴会みたいなので、その会場のエレベータのボタン押しに、1日5000円を出した とかいうので騒がれていますが、そういう裁判員裁判のときに27億を出したとか、そういうところにもお金をふんだんに使えるぐらいに、ウラ金をちゃんと準備しているという ことです。

⑪GHQにうまくだまされた日本人
 第二次世界大戦後、憲法改正をした国では、ほとんど憲法裁判所という裁判所を持っています。ところが日本は、アメリカ型の司法裁判所の司法判断の中で、憲法違反の裁判もするということになっています。それがどう違うかというと、憲法裁判所の場合は、事件にならなくてもこれは憲法違反だという訴えを起こせるから、主権の行使としては一番、直接的なわけです。日本の場合は憲法違反があって、それで損害を受けたという事件性がなければ、その元になっている法律の憲法違反は言えないのです。典型的なのが、警察予備隊が憲法違反だという裁判を起こされたときに「その憲法違反によってどういう損害を受けたのか、その損害が明らかでないから、事件性を備えていないからだめですよ」というので、さっさと却下になったのがあります。
 戦後、(国際的には)違憲判断ができるようになったというので大いにもてはやされましたが、それは戦後に憲法改正をやった国は、ほとんど憲法裁判所を設けているからです。オーストリア、イタリア、ドイツ、トルコ、ユーゴスラビア、フラン ス、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、ベルギー、韓国もそうです。
 これは、GHQにうまく日本人はだまされているんだと、私は思います。

⑫行政訴訟が日本では非常に少く勝訴率は10%
 それから行政訴訟では、先にも言いましたように、ドイツでは50万件、日本では1800件、500分の1です。それからアメリカなんかだったら、訴えを起こすと、相手は手持ち証拠を全部開示しなきゃならんというのがあります。日本ではそういうことはありませんから、行政訴訟を起こして も、こちら側には証拠がありませんから、ほとんど負けです。それが500分の1の理由です。それからドイツでは、公務員はメモの義務というのがあっ て、応対した市民との会話等を全部きめ細かに書く義務がある。そのメモを訴訟が起こされたらすぐ提出する義務があります。日本ではそういうことはありません。 それからドイツではノートの切れ端に、この公務員はこういう違法行為をしている、この行政行為はこういう違法であるという走り書きのメ モを裁判所に送り届けても、それが訴えとみなされますが、日本ではよほどきちんと書いた訴状でも「あんたは原告適格がありません、あるいは訴えの利益がありません」とかで、 約20%は門前払いで、はねられる。
 最終的に勝つのは、市民の約10%。そんなのだから、もうみんな行政訴訟を起こしません。そのために、主権の行使が非常にマイナスになっている。それから民事裁判でも、日本は裁判が少ないのが世界的に有名で、だいたい裁判官数でもヨーロッパの10分の1。10分の1の人数でやっている わけです。その上、ヒラメで最高裁の統制を受けていますから、どういう結論になるかは、もう目に見えています。そういうことで、民事事件というのは公的な法的なサービスであるべきなのに、日本ではこれは裁判という権力作用であると、こういうふうなとらえ方をして いて、民事裁判をできるだけ少なくしようとしている。それで、民事裁判が日本では非常に少ないということを外国の研究者が日本の大学の雑誌なんかに書いていますが、日本の学者はそういうことは書かない。我々は遅れた社会に住まわされている。

⑬大変なところにわれわれは住まされている。
 こういうことで、裁判官が統制されてしまっていますので、本来、誰が見ても無罪のはず、こんな 無罪が何で分からんのかという事件でも、それはもう裁判官が分かった上で、最高裁の統制を受けて、これは有罪にしないと自分の地位が危ないと いうことでやっているわけですから、無罪になったりすることはまず考えられない。
 逆に、無罪にしなかった場合に、自分の地位が危ない場合は無罪になる。これが鈴木宗男の事件と、最近の厚労省の村木局長の事件との違 いなわけです。鈴木さんの場合は世間の評価が悪い。だから、鈴木さんに賄賂を送ったという人の調書を証拠として、鈴木さんを有罪にする。村木さんの場合は、そういう村木さんが有罪であるという関係者の調書は信用性がないというので排除して、村木さんを有罪にしない。それは村木さんの場合は、どうも村木さんが正しいとい う世論のほうが強いということで、これを有罪にしていては、逆に自分の地位がヤバイ。こういう読みだろうと思うわけです。そういうことで有罪か無 罪かが決まってしまうというのが日本の裁判です。だから、組合の弾圧事件なんかでも、これを有罪にしたら、有罪にした裁判官の地位が危ないんだというぐらいの世論の盛上りがないかぎりは、難しいだろうという気がします。だから、担当弁護士の能力とかそんな問題ではないわけです。はっきり言いまして日本の社会には、近代社会の三権分立はない。もう非常に遅れた社会に生活している。大変なところにわれわれは住まされているんだということで、私なんかは腹が立って仕方がないのです。
(終わり)

本キャンペーンに関係する動画など:

【仙波敏郎 愛媛県警巡査部長に聞く「裏金告発の行方」】
⇒ https://www.youtube.com/watch?v=AlsJX79Kcvo
⇒ https://www.youtube.com/watch?v=BGx-zSm5ibk
⇒ http://www.nin-r.com/intr/semba/

 仙波敏郎さんの壮絶な告発。 司法、警察はここまで腐っている! 日本人は目覚めなければならない。 捜査費の75%は、警察幹部の懐に入っていて使っていない!

 警察官の革命家、仙波敏郎さん、尊敬できる方です。国家機関、行政がどれほど壮絶に腐っているかがわかります。

【腐った司法の実態が暴かれた高知白バイ事件】
総集編動画⇒ https://goo.gl/Aa5Iwy
(事件概要)ウィキペディア⇒ https://goo.gl/hbznhP

 2006年3月3日午後2時30分頃、高知県高知市(事故当時は吾川郡春野町)で、道路左側のレストラン駐車場から出てきたスクールバスが、国道56号の交差点に道路外から右折横断進入しようとしたところ、高知県警察交通機動隊の巡査長が運転する白バイと衝突し、白バイに乗っていた巡査長(当時26歳)が胸部大動脈破裂で死亡(殉職)した。バスの運転手と乗客である仁淀川町立仁淀川中学校3年生の生徒22人と教員3人にけがはなかった。

 スクールバス運転手(当時)が、安全確認不十分のまま道路に進入したことによって事故を起こしたとして逮捕・起訴されたが、運転手は、起訴事実はなくバスは停止しており複数証人もいるとして無罪(冤罪)を主張した。

 また弁護士と一部メディアが、交通事故鑑定人による検証実験、目撃者取材などを行った結果「バスは動いていて、急ブレーキをかけた」とする警察・検察側の主張には疑義があり、提出された証拠は捏造された可能性が高く、当時現場周辺では違法な白バイの高速走行訓練が行われており、事故は自損事故であると主張。一方高知県警は、高知県議会や記者会見で、証拠捏造や白バイ側の過失を否定した。

 2008年8月20日、最高裁は上告を棄却し、一審通り禁錮1年4か月の刑が確定。元運転手は10月23日、高知地方検察庁に出頭して高知刑務所での数週間の収監を経て、同年11月からは加古川刑務所(交通刑務所)に収監され服役し、2010年2月23日出所。身元引受人が居るにも関わらず仮釈放が認められなかったため、満期での出所となった。

 裁判官は警察に守ってもらわないと生きていけないため、警察の捏造は指摘できない闇。裁判などまったく機能などしていないと言うことです。

【絶望の裁判所(講談社現代新書) 2014/2/19】
著者:瀬木比呂志
日本海外特派員協会記者会見動画⇒ https://goo.gl/0szw2v

 絶望的な、あまりに絶望的な実態、裁判官たちは何を考えて裁いているのか。我々素人は「法と証拠」と答えるかもしれない­­。だが、冤罪は後を絶たないし、冤罪の疑いが強まっても耳を傾けない司法の姿が浮か­ぶ­。著者は裁判官の頭には裁判の公正や司法の正義の概念はないと説く。司法権力とい­う見­えない組織にがんじがらめにされ、根拠を深く考えずに自動的に事案を処理す­る「司­法囚人」の姿こそが裁判官の実像だと本書全体を通じて指摘する。

【警察は司法ロンダリング(犯罪洗浄)の温床】
http://www.mika-y.com/daregasinndakawakaranai.pdf
 日本では身元のわからない死者約1万7千人が「お骨」の状態で引き取り手を待つている。しかし、他国から見れば、これだけ多くの「身元不明死者」が存在する日本は異常な国だ。「歯」による個人識別が進む国では、ほとんど身元不明者は出ない。日本に数少ない歯科法医学者たちは、日本の個人識別率の低さは「外国ではありえない」と訴えるのだ。 ジャーナリスト 柳原三佳

 【三井環事件】
テレビ朝日ザ・スクープ: https://www.youtube.com/watch?v=qPhDPeG_rTQ

 2002年4月22日に暴力団組長の親族名義で、競売された神戸市のマンションを落札したが、居住の実態がないのに登録免許税を軽減させたとして[1][2]、大阪高等検察庁公安部長の三井環が、詐欺罪容疑で逮捕された。その後、暴力団に絡む収賄罪や公務員職権濫用罪で起訴され、5月10日に懲戒免職となった。
 一方で、三井環が検察の裏金問題を告発しようとしていたことから、三井及び三井の支援者からは検察による口封じであると批判して冤罪を主張した。また、起訴された罪は過去に一度も立件されたことがないような微罪だったり、収賄も従来の事件と比較して著しく低額なものであった。

 

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☆藤原 節男(脱原発公益通報者原子力ドンキホーテ)のキャンペーン

◎大阪大学「報道の自由とは何か」講演会( 2016年9月13日)第一部:藤原節男「原発報道の虚偽と真実」 ⇒ https://goo.gl/qfYCjz
藤原節男「原発報道の虚偽と真実」の資料⇒ http://goo.gl/zFH8cm
2016年9月13日、岸井成格講演会「報道の自由とは何か」が大阪大学学生会館にて開催され、第一部として、藤原節男が講演「原発報道の虚偽と真実」を行った。講演では「言論の自由」と「報道の自由」は、民主主義の両輪であること、また、福島3号機で核爆発があり、広島、長崎に次ぐ原子爆弾であったこと、原発が原爆になったことが、一切、報道されていないと訴えた。

【藤原節男講演の主旨】
★日本国憲法第二十一条
• 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
• 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
★憲法では、言論の自由、表現(報道)の自由を謳っている。「言論の自由」と「報道の自由」は民主主義の両輪。これは、国民が、不断の努力で勝ち取るもの。裁判官にゆだねてはいけない。
★「言論の自由」とは、権力の不正を告発、通報する自由であり、「報道の自由」とは、告発、通報された権力の不正を広く国民に知らせる自由。
★公益通報(内部告発)は、憲法21条「言論の自由」の根幹、しかし、保障されていない。権力は、公益通報者を黙殺、排除する。組織改革(是正処置)を実施しない。

◎ウィキペディア「科学的方法」⇒ https://goo.gl/aTrdFX
科学的な方法の古典的な基本は、17世紀にデカルトが『方法序説』で示した以下の原則である。

★明瞭判明の規則:明らかに真理と認められたものだけを判断の基準とする。
★要素分解:解決可能な要素に分解して考察する。
★具体から抽象へ:単純なものから複雑なものへと順番に認識をすすめる。
★総合:見落としがないことを十分に確かめて、完全な列挙と再構成により全体を再構成する。

映像証拠こそ、「明らかに真理と認められたもの」であり、映像証拠を判断の基準とすることが、科学的な方法である。

◎映像証拠キャンペーンについて:
 NHKドキュメンタリ番組「映像の世紀」でも明らかなように、映像証拠が真実を語り、世界を動かします。映像証拠を見ないと、だまされます。「沈黙の羊たち」になってしまいます。みなさん、ぜひとも、映像証拠をごらんください。真実を知ってください。ぜひとも、以下の【映像証拠キャンペーン】に賛同署名ください。大拡散してください。みなさんの一人一人が、世界を動かします。「民」という字の語源は「目を針で突いて目を見えなくした奴隷」⇒ https://goo.gl/D8F9eB

【映像証拠キャンペーン】最高裁は、アメリカにお伺いを立てる裁判方針を止めてください。また、裁判官人事操作による日本中の裁判官統制、裏金作りを止めてください。⇒ https://goo.gl/ZHLA2m

【映像証拠キャンペーン】福島3号核爆発⇒ https://goo.gl/ji6Wlh
福島3号爆発は、チェルノブイリ爆発と同じ核爆発。設計ミスによる原子炉格納容器外の核爆弾、使用済燃料プールでの核爆弾。原発が原爆になった。広島、長崎に次ぐ原子爆弾。「福島3号核爆弾の論拠集および証拠集(word版)」は、次のURL⇒ https://goo.gl/3pfXBF
映像証拠は、以下のURLです。

(1)【映像証拠】仏独共同の国営放送局ARTE 「フクシマ-最悪事故の陰に潜む真実」 Part3/4⇒ http://www.dailymotion.com/video/x41nwqg

(2)【映像証拠】福島3号核爆発の新証拠、セシウムホットボール⇒ http://goo.gl/SHIrpw
 空中水蒸気が温度低下で凝縮し、表面張力で真球の水滴となり、虹ができると同様、核燃料が核爆発でガス化、プラズマ化して、爆発後は、断熱膨張で内部温度が下がり凝縮し、表面張力で真球のセシウムホットボールができたと考えるのが自然です。真球のセシウムホットボールは、核爆発以外では生じない。

(3)【映像証拠】福島3号核爆弾の証拠集⇒ http://www.dailymotion.com/video/x41nzc3

【映像証拠キャンペーン】市民が目指す司法改革:映画「日独裁判官物語」⇒ https://goo.gl/wdW696

【映像証拠キャンペーン】憲法上、原子爆弾だって問題ない。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ⇒ https://goo.gl/zOcQTq ⇒ http://goo.gl/CfVS7M

次の関連キャンペーンも賛同署名よろしくお願い致します。

【キャンペーン】オリバー・ストーンと語る 核兵器廃絶⇒ https://goo.gl/IT07aT

【キャンペーン】自民党改憲案21条2項は、現憲法の「言論の自由」を否定。98条、99条(緊急事態条項)は、人権侵害。⇒ https://goo.gl/8lahkN

【キャンペーン】安保法制違憲訴訟の原告に加わりませんか⇒ http://sogakari.com/?p=1331

【キャンペーン】戦争法の廃止を求める統一署名⇒ https://goo.gl/HFyTR7

【キャンペーン】川内原発を止めてください⇒ https://goo.gl/YNyj9P

【キャンペーン】集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対/戦争を助長する武器輸出に反対⇒ http://goo.gl/ydpXTf

【キャンペーン】集団的自衛権という罠に嵌ってしまった時代錯誤の政治家達!!⇒ https://goo.gl/HZ71gY

【キャンペーン】秘密保護法廃止⇒ http://goo.gl/m11Zng

【キャンペーン】 さようなら原発1000万人アクション ⇒ http://chn.ge/1k7Mra5

【キャンペーン】原子力公益通報⇒ http://goo.gl/oZyN6M ⇒ https://goo.gl/fQqacA
 2011年3月8日、いつまでも公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、藤原節男は「このまま公益通報を記事にしないで、無視している状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後、3月11日のことだった。福島3号核爆発は、まさに原子力公益通報[泊3号減速材温度係数測定検査]と同じ原理であった。東電の規制基準違反、業務上過失である。
 原子力損害賠償法(原賠法)では、日本だけが電力の無限賠償責任で、政府が資金援助。他国は、政府が無限賠償責任。福島原発事故原因が東電の業務上過失であれば、無限賠償業務を東電に任せることは「泥棒に追い銭」になる。東電の過失責任(犯罪)を明確にし、東京電力の破綻処理をすることが必要です。福島原発事故後始末の手順をまちがえてはいけない。

◎核爆弾大量製造は、プルサーマルだけで可能、もんじゅ不要⇒ https://goo.gl/7n0alD

◎脱原発ドンキホーテ⇒ http://goo.gl/5FhVVN

◎原子力公益通報および「原子力ドンキホーテ」単行本⇒ http://goo.gl/ovNnlY

◎「原発と民主主義」講演会資料⇒ https://goo.gl/Qr5pmU

(関連URLs)
核燃サイクル曲がり角?揺れる下北半島⇒ http://goo.gl/6XOsZf
原子炉級プルトニウムで核兵器⇒ https://goo.gl/0u8nvr
日本が核を持つのは朝飯前⇒ http://goo.gl/vC0wgq
爆縮レンズ:プルトニウム原爆の課題⇒ https://goo.gl/40Edgz
爆縮レンズ開発⇒ http://goo.gl/fmxjau
水素爆弾ウィキペディア⇒ https://goo.gl/A6qmQE
経産省前テントひろば 反原発美術館(Occupy Kasumigaseki Anti-nuclear Tent Museum)
⇒ https://www.facebook.com/antinuketent2015/?pnref=story
原発いらない女たちのテントひろば⇒ http://fukusimatotomoni.blog.fc2.com/
経産省前脱原発テントホームページ⇒ http://tentohiroba.tumblr.com/

【藤原節男が行った4件の原子力公益通報】
(1)泊原発3号機使用前検査での記録改ざん命令について
(2)その記録改ざん命令の是正処置を行わず、問題を放置したJNES(原子力安全基盤機構)組織のあり方について
(3)1999年に敦賀2号機で起きた再生熱交換器連絡配管破断事故の原因究明をめぐる問題について
(4)JNES(原子力安全基盤機構)において、検査ミスを報告する際に本来の報告書を使わず、簡略化した書式(裏マニュアル)で済ませていることについて

 福島原発事故以前、私(藤原節男)は、2009年3月の「泊原発3号機使用前検査での記録改ざん命令」拒否事件を切っ掛けに、上記4件の原子力公益通報を行った。これら公益通報は、JNES(原子力安全基盤機構)原子力発電所検査員職務を全うするためであった。しかし、公益通報は、原子力村組織により、ないがしろにされ、結局、それがために、職を追われるという不利益を被った。そこで「これは大変。このままの原子力村組織では、いずれ、チェルノブイリのような大事故が生じるにちがいない」と考え、120%敗訴を覚悟で、原子力公益通報裁判に訴えた。
 2011年3月8日、いつまでも公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、私は「このまま公益通報を記事にしないで、公益通報(内部通報)が無視されている状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その3日後、3月11日のことだった。福島3号核爆発は、まさに原子力公益通報[泊3号減速材温度係数測定検査]と同じ原理であった。
 福島原発事故以降は、日本最強の脱原発弁護団(海渡雄一弁護士、光前幸一弁護士、日隅一雄弁護士、只野靖弁護士、中川亮弁護士)を擁して、東京地裁から、東京高裁、最高裁へと闘った。しかし、如何せん、行政府に支配された裁判所では、健闘虚しく全面敗訴という結果に終わった。これら全ての経緯は、私の著書「原子力ドンキホーテ」に、実名記録として、まとめている。⇒ http://goo.gl/ovNnlY

◎原子力安全に万全を期す⇒藤原節男の公益通報
 妄信的原子力推進でなく、原子力安全(原子力品質)に万全を期すのが私の考え、私の立場であった。そのための原子力公益通報であった。しかし、今の日本株式会社原子力村支社では、公益通報が排除されることがわかった。原子力事故の怖さを知り、職業倫理観を持っている技術者が排除されることがわかった。原子力村は「赤信号、みんなで渡ればこわくない」の体質であり、今の原子力村技術者は、上司の言いなりで「組織の歯車」に成り下がっていることがわかった。品質(安全)マネジメントシステムが機能していない。事故再発防止システムが機能していない。すなわち、PDCA(プラン、ドゥ、チェック、アクション)が機能していない。国際原子力機関(IAEA)も、プルトニウム不拡散(NPT)の機能だけに特化しており、原子力安全には役に立たないことがわかった。現状は、脱原発しかない。

【なぜ #秘密保護法 が悪法なのか】
(1) 原発の不正/汚染データの捏造/福島原発事故真相の隠ぺいに悪用される:
 今まで、原発事故の実態は、心ある一般市民の独自調査や、原子力村内部の公益通報者によって不正や真相が明らかになった。情報が市民に届き、さまざまな対策がなされてきた。しかし、秘密保護法施行により、原子力村や政府の不正がすべて保護される。正義の「公益通報」が犯罪として処罰される。秘密保護法により福島原発事故の真実解明/責任追及/安全対策/放射能汚染の実態や健康被害の追及、調査は不可能となり、真相を公開すると処罰される。

(2) 日本の軍国化と戦争に悪用される:
 記憶に新しい韓国軍への弾薬提供など、憲法違反の戦争行為や軍需産業の暗躍について、その実体が全て隠される。国民が政府の実体行政の是非を問い、評価するチャンスが失われる。国民を置き去りにした軍事国家への暴走を許すものとなる。秘密保護法により、日本が攻撃されずとも他国を攻撃できるようになる集団的自衛権行使が実現し、日本は人道を無視した「死の商人=武器輸出国家」へと成り下がる。
 秘密保護法は、安倍自民・原子力村・軍需産業による不正行為や憲法違反を無条件で隠ぺい・保護する悪法中の悪法。公益通報を抑制し、公益通報者を罰する、市民弾圧のための悪法。秘密保護法で得をするのは、原子力産業の利権、軍需産業の利権に関わる犯罪者ら。

◎ 集団的自衛権行使/武器輸出には秘密保護法が必要、秘密保護法が施行されれば、#公益通報 が犯罪になり、#脱原発 には公益通報による #福島原発事故 真実解明が必要という相関関係です。日本のみなさん、原子力公益通報にも賛同ください。 原子力村のみなさんは、自ら公益通報を実施ください。公益通報が世界を救います。ぜひ、以下の5-URL全てをクリックして賛同署名ください。
http://goo.gl/ydpXTf ←「#集団的自衛権を容認する解釈改憲に反対/#戦争を助長する武器輸出に反対」キャンペーン
https://goo.gl/HZ71gY ←「集団的自衛権」という罠に嵌ってしまった時代錯誤の政治家達!!キャンペーン
http://goo.gl/m11Zng ←「#秘密保護法廃止」 キャンペーン
http://chn.ge/1k7Mra5 ←「#さようなら原発1000万人アクション 」キャンペーン
http://goo.gl/oZyN6M ←「#原子力公益通報」キャンペーン

◎ 真実は光明。福島原発事故原因究明の真実も光明。暗い世界を照らす光明。南無阿弥陀仏と理念が同じ。

☆光明遍照 十方世界 念仏衆生 摂取不捨 至心帰命 南無阿弥陀仏
[現代語訳] 光明は、あまねく十方世界を照らし、念仏の衆生を摂取して捨てない。心から念仏をして、全てを仏さまにおまかせする。
[意訳] 真実は、古今東西、全ての世界を照らし、明るい未来を約束する。真実を述べる人々は、ことごとく見つけ出され、見捨てられることはない。ウソをつかず、隠さず、心から真実のみを述べると、みんなが幸せになれる。
 中世でも、ナチスドイツでも暗黒時代は長く続いた。「いつかよくなる」を待っていてはダメ。真実を求める人々がいなければダメ。Yes-manはダメ、No-manもダメ。But-manがよい。good-manには、active-goodmanとpassive-goodman
がいる。しかし、bad-manには、active-badmanしかいない。passive-goodmanは、active-badman に負ける。active-goodmanでなければならない。真実を求める運動が大事。南無阿弥陀仏と同じように、みんなで「福島3号核爆発」「福島3号ピカドン」と唱えよう。真実が、古今東西、全ての世界を照らし、明るい未来を約束する。

☆真実遍照 十方世界 唱和衆生 摂取不捨 至心帰命 福島3号核爆発
☆急げ解明、福島3号核爆発、真実を信じる者こそ救われる
  (原子力ドンキホーテ)

☆問題に沈黙するとき、我々の命は終わりに向かう。
☆最大の悲劇は、善人の沈黙。沈黙は、悪人の暴力と同罪。
☆沈黙、服従は、安易な道。しかし、卑怯者、犯罪者への道。
☆隣人、友人の沈黙は、我々が、いつまでも覚えている。
☆自由は、虐げられた我々が勝ち取るもの。圧制者は与えない。
マーティン・ルーサー・キング・ジュニア
(Martin Luther King, Jr., 1929年1月15日~1968年4月4日)

【3.11以降、わかったこと】
  国は国民の命より経済を優先すること
  国は国民を簡単に見殺しにすること
  国は放射能をばら撒くこと
  国は都合の悪い人間を逮捕すること
  国は法律を守らないこと
  検察官、裁判官もグルだったこと
  マスコミは嘘の情報を流すこと
  マスコミは洗脳の道具だったこと
  重要な情報は隠ぺいされること
  国民は簡単に騙されること
  命より原発の利権を優先する輩が大勢いること
  政治家は嘘しか言わないこと
  政治家は保身の為なら何でもすること
  政治家はただのあやつり人形だったこと
  選挙結果は改ざんされること
  日本は民主国家ではなかったこと

これらは、法規制が必要な社会的犯罪。
法規制を確立するため、脱原発党を立ち上げよう。

官僚放置国家:
「著作権侵害などの非親告罪化」は、公益通報者保護法(内部告発者保護法)の精神とは相いれない。現在より、さらに、企業秘密漏洩、著作権侵害に阻まれ、公益通報(内部告発)がしにくくなる。真実を明らかにする公益通報(内部告発)が刑罰の対象となる。憲法、法律、規則違反など、政府、企業にとって不都合な事実(例:公害の事実、福島原発事故原因究明に必要な事実など)の隠ぺいに利用される。軍国化、秘密国家化が、この「著作権侵害などの非親告罪化」によって加速される。
追伸)
現在の公益通報者保護法(内部告発者保護法)は、「あらゆる法令違反行為が対象となっているわけではないし、倫理違反行為が対象となっているわけでもなく、刑罰で強制しなければならないような重大な法令違反行為に限られる」ので、この法律で保護された公益通報者はまったくないといってよい。つまり、無力化された条文となっている。
以下のURL参照。
https://goo.gl/c9Zu9S

◎ 経産省前脱原発テント( http://tentohiroba.tumblr.com/ )では、2011年9月11日から、福島原発事故に関する国(行政府、経産省)の不当行政に抗議して、リレー形式で連綿と座り込んでいた。2015年2月26日、国がテントの撤去を求める訴訟の東京地裁判決があった。被告訴人および、その賛同者であるわれわれ脱原発テント活動者たちは、経産省空地(ポケットパーク)に、昼夜座り込むことは、憲法21条「表現の自由」で保護される宿営権(The Encampment Rights)の行使、「宿営型表現活動」、デモの一形態であると主張し、また、憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」の規定に保障されている正当な「抵抗権」の行使にあたると主張して、東京高裁に控訴した。しかし、敗訴となり、さらに、最高裁に上告したが、上告棄却となった。それでも、脱原発テントの抵抗活動を続けた。脱原発テント抵抗活動の途中、2016年8月21日(日曜日)午前3時、1807日目にして、経産省前脱原発テントは、予告なく、強制撤去されてしまった。テント支援者たちが集まれない時間帯を狙った前代未聞の強制撤去であった。

隔週木曜日には、シンガー浦邉力の「霞ヶ関の中心で愛を叫ぶ」コンサートを実施していた。「デッドマン⇒ https://www.youtube.com/watch?v=qvdbJeFikv0 」を紹介します。

毎週金曜日の夜は、小出裕章氏、島村英紀氏、小野俊一氏などの講演録画を題材にして、大画面40インチテレビ使用の脱原発映写勉強会をやっていた。また、フリージャーナリスト中田潤さんの生講演、脱原発ソング[忌野清志郎のサマータイム・ブルース http://youtu.be/A9vnBJ7pLHE 、Long Time Ago https://www.youtube.com/watch?v=43OLpwTZ5uY 、オラシャヤーン(あきらめない) https://www.youtube.com/watch?v=dkw-EFApR1s など]をやっていた。

 全国どこでも、出張脱原発映写勉強会をします。申し出ください。さらにまた、PC用DVD「福島3号核爆発」「脱原発ソング集」「731部隊」「事故解析例集」「日独裁判官物語」を、製作協力金、各100円/枚、送料200円で配布している。ご住所を連絡ください。振込を確認次第、DVDを配布します。なお、経産省前脱原発テントでも、配布しています。
⇒E-mail: fujiwara_setsuo2004@yahoo.co.jp ⇒ 携帯電話:090-1793-4404(電話かけ放題:ワンギリで折り返し電話します) 

振込先は:
☆ゆうちょ銀行
【口座番号】10600-36455071
【口座名】藤原 節男 (フシ゛ワラ セツオ )
ゆうちょ銀行以外の金融機関からのお振込みは:
☆ゆうちょ銀行口座
【店名】〇六八店(読みゼロロクハチ)
【店番】068
【預金種目】普通預金
【口座番号】3645507
【口座名】藤原 節男 (フシ゛ワラ セツオ )

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藤原 節男(Fujiwara Setsuo、脱原発公益通報者原子力ドンキホーテ) 
元原子力安全基盤機構検査員 
元三菱重工業(株)原発設計技術者 
〒279-0021千葉県浦安市富岡 
TEL&FAX: 047-351-7497 
携帯電話: 090-1793-4404 
E-mail: fujiwara_setsuo2004@yahoo.co.jp 
【映像証拠キャンペーン】最高裁は、対米従属、裁判官人事操作による日本中の裁判官統制、裏金作りを止めてください。⇒ https://goo.gl/ZHLA2m
【映像証拠キャンペーン】福島3号核爆発⇒ https://goo.gl/ji6Wlh
【映像証拠キャンペーン】市民が目指す司法改革:映画「日独裁判官物語」⇒ https://goo.gl/wdW696
【映像証拠キャンペーン】憲法上、原子爆弾だって問題ない。ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ⇒ https://goo.gl/zOcQTq
【キャンペーン】オリバー・ストーンと語る 核兵器廃絶⇒ https://goo.gl/IT07aT
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